2015年（1‐12月）に全国で設立された「農事組合法人」は750社（前年比70.8％増）で、調査を始めた2009年以降で最多を記録した。 今回は農業分野ならびに農事組合法人について調査した。
ベライゾンが米ヤフーを買収するとの報道がされている。世界最大級の通信インフラ事業を展開するベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications Inc.）。この記事ではベライゾンのM＆Aについて、アメリカ部の記事を抜粋して紹介する。
日本企業がグローバル企業に脱皮してM&Aを成功させるには何が必要なのか。日系や外資系企業のM&Aに関わる組織・人事面の支援の分野で、十数年にわたる豊富な経験を有するマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、鳥居弘也氏が語る、海外M&A成功に向けて、国際ルールに合致する「ジョブ起点の組織・人事」へ改革とは。
今回は、ファーマフーズの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
一風変わったテレビCMで有名な大和ハウス工業。戸建住宅や賃貸住宅、商業施設などのコア事業だけでなく、スポーツジムやクレジットカード、電力小売りから介護、ロボットまで幅広く買収、出資、提携を繰り広げている。事業の多角化と、事業別の売上高と営業利益の推移、資産構成の変化などを見てみる。
日本は親子上場している会社が多い。ソフトバンクとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングなど有名企業が多く親子上場している。海外では、ロシアのガスプロムのように親子上場しているケースはあるが、少数派だ。今回は、親子上場のメリットとデメリットについて紹介する。
東京司法書士会より、不動産売買取引における書類の偽造による詐欺事件の発生が多数報告されている。当事者である売主になりすまし、買主より代金の交付を不正に受け利益を得ることを目的にしたものだ。
2002年に三井住友銀行が自らを子会社とする完全親会社として設立したのが三井住友フィナンシャルグループ。収益の持続的成長を実現されるためにメガバンクが行ってきたM&Aの戦略を、消費者金融の買収、信託銀行の買収、海外への投資の3面などから見てみる。
企業買収に際し、売主・買主間で締結される株式譲渡契約については、米国におけるM&A実務等を参考にした一般的な枠組みが存在するが、近時、課税関係に配慮して補償条項を作成するという実務も定着しつつある。いくつか例をみてみよう。
試用期間が終わったばかりのある日、「会社が買収されました」との突然の発表に驚いたBさんのケース。安心して長く勤められるかどうか、不安を感じるという。不安や焦りが生じる環境では、感情に支配され、自分自身をうまくコントロールできない状態にある。こうした感情を切り離し、冷静になるためにはどうすべきか、客観視するために具体的にどうすればよいか。キャリア・コンサルタント、キャンサー・キャリア代表砂川 未夏氏に話を伺った。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏が隔週でレポート！ 今回のハイライトは、Google（グーグル）がMoodstocks、Anvato、Kifiを買収した件について。今月に入り立て続けに買収、近日中にGoogleのサービスとして取り込まれるこれらの事業から、次のビジネスが動き出す気配。9回目の今回は、2016年7月4日週および7月11日週の動きをレポートします。
今回は、ダブル・スコープの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
メディア・コングロマリットを目指すフジメディアホールディングス。グループ株式の追加取得、協業を見込んだ出資や第三者割当増資の引き受けなど、毎年数件のM&Aを実施しており、近年はメディア以外の事業領域への投資も進めている。セグメント別の利益などを分析してみる。
6月のドル円相場は、円高・ドル安の基調で推移していたが、24日の東京外国為替市場では、英国の欧州連合（EU）を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から、円を買う動きが急激に強まり、午前11時半過ぎに2013年11月以来、2年7カ月ぶりに1ドル＝99円台を付けた。 6月の倒産事例を紹介する。
聞き慣れない方もいる、D＆O保険。役員が損賠賠償訴訟を起こされるときにかかる費用を補償するための保険である。保険料は会社が負担していいのか？ どういうときに支払われるのかなど、D＆O保険について説明する。
2000年、04年の2度にわたる大規模なリコール隠し問題から復活を遂げ、今年また、燃費不正だ。コンプライアンス違反がもとで、存続の危機に陥り、最悪、他社のものになってしまう事例を、私たちは何度見送ればよいのか。経営状況や問題を分析した。
高知県で調剤薬局2店舗を展開する有限会社あさひ薬局を創業・経営してきた尾立忠志氏。ある事情から、急きょ経営から手を引かなければならなくなった。譲り受けてくれる知人の経営者はいたものの、希望する譲渡期限までは、あと2カ月──。時間のない中で、どのようにしてスピード成約に至ったのか、今回は、尾立氏と今回のM&Aの相談を受けた四国銀行の安岡潮氏にお話を伺った。
平成23年7月15日、最高裁判所で「賃貸借契約の更新料支払い特約を原則として有効」とする判決が出されました。賃貸住宅に関する重要な判例になると考えられる。そこで今回は更新料有効判決の概要を確認してみたい。（この記事は2011/09/30発行時の記事です）
英国法人と他のEU加盟国法人との間のM&Aの手続きは、英国がEUを離脱すると大きく変更になる可能性がある。今後英国への進出を検討している日本企業や英国法人に関連するM&Aを検討している日本企業にとって、手続きはどう変わるのだろうか。
シャープが鴻海精密工業に買収されると報道された件は記憶に新しい。ものづくり大国日本の代表格とも言える企業が、大きく成長したアジアの企業に買収されるケースは他にもあり、時代の変化を感じさせる。ニュースでは、企業トップのやりとりばかりが映し出されるが、背後には多大な従業員やステークホルダーがおり、大きな影響を受ける。海外企業に買収された後の組織のカルチャー、国民性の違いについて海外人事に詳しいコンサルタントの森範子氏に聞いた。
サントリーHDは、1990年代に蒸留酒の低迷を受けて厳しい状況が続いていたが、「プレミアムモルツ」の大ヒット、ハイボールによるウイスキー人気の復活により業績を回復させる。その後、ビーム社の買収を始めとしたグローバル戦略にも注力し、増収増益させている。これらの戦略の成功には、非上場が故の「意思決定力」が功を奏している。「意思決定力」の重要性にフォーカスし、サントリーのM&A戦略を分析する。
ＴＯＢ件数は公表ベースで11件と前年同期（10件）比で増加した。話題となった案件は、富士通のニフティへTOB、ハウス食品のギャバンへTOBなどがあった。
Klabが有償新株予約権を発行した。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
ゼネコン各社は、市場拡大を背景に利益重視の受注を徹底しており、14兆9,414億2,800万円 （前期比4.0％増）で5期連続の増収となった。この記事では、3月期を本決算とする主要上場ゼネコンの2016年3月期の決算短信から、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益、および単体ベースの土木・建築別売上高、完成工事利益に基づく完成工事利益率、単体ベースの受注高および官民別受注状況を調査、分析した。
最近は日本企業も盛んにM&Aを行っている。そのためか、「のれん」という言葉を新聞などでもよく目にすることになった。今日はこの「のれん」について考えてみる。「のれん」とは何か？財務諸表には計上できない、けれども重要な自己創設のれんとはどのようなものだろうか。
