今回はROEの向上について論じる前に、株主資本と自己資本について考えてみたいと思います。
起業や会社経営をする人に欠かせないのが会社法などの法律知識だ。ただ法学部出身者でもない限り、何から学べばと途方に暮れる人も多いだろう。そこで、ベンチャー企業の創業支援を手がける司法書士の田中あゆ美氏が起業に必要な法律知識を解説する。
日本アジア投資が有償新株予約権を発行した。この有償ストック オプションにはノックアウト条項が付されており、同社の要領や条件から、割当者や既存 株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
動画配信などのインターネットサービスを運営するDMM.comが音楽と写真アプリを手掛けるスタートアップ企業２社を買収しました。１０～２０代の若い女性に人気のサービスです。DMMは１月、ネット業界出身の起業家が社長に就任しており、早速M&Aに動いた格好です。
M&A Online編集部がおすすめのビジネスツールをセレクト。今回は、目からウロコの手帳「Pat-mi（パットミー）」を紹介する。マンスリーとウィークリーが連動した新しい形の手帳で、スケジュール管理もバッチリできそうな一品だ。
森永製菓は食品業界の中でもM&Aに積極的な会社ではない。しかし数少ない買収案件である「ステラおばさんのクッキー」を手がけるアントステラは2008年に森永傘下に入り着実に成長した。一方で食料品卸売事業はM&Aで不採算部門の切り出しを進める。
平成29 年度税制改正の大綱（「大綱」）が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。
韓国経済をけん引するサムスン電子。買収傾向をみるとAI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）という2つのキーワードが浮かび上がった。
今回は、成長企業を評価する際などによく使われる「DCF法」について解説します。
フィットネスクラブ「RIZAP（ライザップ）」で知られるライザップグループが、カジュアルウェア販売チェーンのジーンズメイトをTOBにより子会社化することになった。これまでにもアパレル系企業を子会社化してきた同社。M&Aによる新規事業開拓の一つに、アパレル事業を選んだライザップの狙いとは？
経営再建中の東芝は、子会社のウエスチングハウスが買収した米原子力事業で発生する減損損失が数千億円規模になる見込みであると公表し、話題になっています。
総合メディカルはコンサルティングを中心に医療機関の経営を総合的にサポートしているほか、全国に670店舗以上の調剤薬局を展開している。M&Aによって調剤薬局の店舗数を急激に成長させており、業界大手のなかでも高い成長率を誇る。
政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法（租特）に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。
ROEは業種やビジネスモデルの違いが言い訳に出来ない業績指標であるといえます。前回に引き続き、なぜROEに注目が集まるのかについて考察してみたいと思います。
吸収合併を理由として退職金の減額変更が出来るのか。今回は、労働者の同意がある場合でも無効になる最高裁の判例をご紹介します。
沼上幹「ゼロからの経営戦略」では、経営学の考え方が様々な企業の実例を通じて学べる。経営者だけでなく、戦略的思考を身につけたいビジネスパーソンにおすすめの1冊だ。
急ピッチでクラウドへのシフトを進めるオラクル。過去３年間の買収をまとめました。
税理士試験の受験者が高齢化しているようだ。会計事務所の現場では若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。
ソフトバンクによるARMの買収で業界を騒がせた2016年。今回は「買収で振り返る半導体業界2016」をご紹介します。
日本ではキュレーションサイト問題が話題になりましたが、アメリカでは偽ニュース問題が世間を騒がせ大統領選挙にも大きな影響を与えたといえそうです。
東京商工リサーチによると、昨年の老人福祉・介護事業倒産件数は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年（76件）の1.4倍増、108件と急増した。
人材サービス業などを手掛けるライクはM&Aを通じて事業の多角化に挑む。機動的な買収で保育や介護事業に参入。昨年１２月に社名をジェイコムホールディングスから変更し、幼児から高齢者まで人生のあらゆる段階に必要な企業グループを目指す。
成熟企業や衰退基調にある企業を評価する際などによく使われる「純資産価額法」について解説します。
保険代理店のアドバンスクリエイトが有償ストックオプションを発行しました。発行価額が1円（前日終値1,579円の0.06%)と低目のバリュエーションでした。
民事再生法の施行から16年。民事再生法を申請した9,406件のうち、進捗が確認できた法人7,341社を対象に追跡調査を行った。東京商工リサーチによると、生存企業はわずか3割（2,136社）という。
