テンポスホールディングスの子会社あさくまが、新業態「やっぱりあさくま」をオープンしました。リブロースステーキが1グラム当たり6.9円と株式市場を賑わす「いきなり!ステーキ」を相当”オマージュ”した様子。新業態を起爆剤に上場の夢を果たせるでしょうか。
2018年度からM&Aによる事業承継(再編や統合)に関して、登録免許税と不動産取得税が軽減される見通し。2018年度の税制改正で実施されるもので、2019年度末まで適用される。経営力向上計画(仮称)に認定されるのが条件。
PR会社のベクトルは、これまで新規分野への参入や新しい地域での事業展開などの際にM&Aを活用してきた。業界でアジアナンバーワンになること目指す同社の西江肇司社長にとってM&Aが果たす役割は小さくなさそうだ。
日本電産の車載事業強化戦略が鮮明になってきた。電気自動車用部品製造などのため、ドイツ企業の買収やフランス企業との合弁に取り組む。永守重信会長兼社長は引き続き合弁や買収に意欲を示しており、2018年も活発なM&Aが見込めそう。
「ビジネスマンをかっこよくする」が佐田のミッションだ。自身の会社を復活させるだけでなく、衣料品業界そのものを再生復活させたいと取り組んでいる。
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
M&Aの売り手と買い手にそれぞれ別のM&Aアドバイザーがつく形態を「片手取引」、売り手と買い手の間に同じM&Aアドバイザーが入る形態を「両手取引」と呼びます。いずれの形態にもメリット・デメリットがありどちらかが優れている訳ではありません。
りそなホールディングスがM&Aや海外展開など投資戦略を積極化している。今年4月には、りそなHD主導で関西の3銀行が経営統合して「関西みらいフィナンシャルグループ」が発足する。
赤字家業を継いだ「オーダースーツSADA」の佐田展隆社長。オーダースーツの直販に再起をかけるが、これまでの取引先からは「敵になるのか」と猛反発を受けた。
ジリ貧の物流事業から脱し、投資信託の販売などに急傾斜する日本郵便。一時野村不動産との買収交渉を行うなど、迷走を続けていました。しかしながら、今は本業の物流・郵便事業に注力した方が良いとの兆候が出ています。競合会社とともに読み解きます。
M&Aを進めているとき、反対者が出たとしても原則として株主以外の者は反対する権利はありません。しかし強引にM&Aを進めて従業員の士気が落ちたり離職者が続出すると、買い手企業も手を引いてしまいます。どう解決したらよいでしょうか?
大手メーカーの東レ社員だった佐田展隆社長は社会人4年目で家業を継いだ。折りしもそごうが民事再生法の適用を申請。連鎖倒産しそうな時だった。
敵対的買収で出てくる「濫用的買収者」は法律用語ではありません。今回は濫用的買収者の判断基準と、買収者がM&Aの際に図らずも濫用的買収者と言われないようにするためには何に気を付ければよいのか? の2点についてお伝えしたいと思います。
M&Aは、スピード経営を実現するための手段であるというのが通説だ。東証2部上場企業である日本社宅サービスは、過去に6件のM&Aを実施しているが、「中堅・中小企業ではスピードよりも堅実性を求めることが重要」と笹晃弘社長は語る。
国内ベンチャーの宇宙ビジネスが花盛りだ。2017年には「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が起業したインターステラテクノロジズが、民間単独では国内初となるロケット打ち上げを実施。残念ながら打ち上げは失敗したが、それでも宇宙ビジネス熱は高まる一方だ。
楽天・三木谷浩史氏は携帯電話事業への参入を高らかに宣言した。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに次ぐ第4の通信キャリアとして楽天が登場する。新規参入の楽天に対し、ソフトバンクの孫正義氏は「新しい挑戦をする意欲が生まれ続けることが大事だ」と歓迎する。
2016年にマイナス成長に陥っていた炭素繊維に薄日が差し始めた。
フィル・カンパニー<3267>と、飲食キュレーションメディアのベンチャー企業favyが資本業務提携を締結しました。favyは飲食店の集客メディア事業から脱皮して、実店舗運営に力を入れています。その中核をなすのが今話題となっているサブスクリプション型(定額制)の飲食店です。
相乗りタクシーの国内初の実証実験が1月22日から東京都内で始まる。相乗りは道路運送法で原則禁止されているが、タクシー業界は規制緩和を要望している。海外では米ウーバーに代表されるように、自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」が広まっているが、こうした流れに対して機制を制するタクシー業界の思惑も…
グループ会社内に赤字会社と黒字会社があり、グループ全体としては利益が出ていないというケースはよく見られると思います。もし、グループの損益を相殺できれば、法人税を抑えられますよね? このような申告を可能にするのが「連結納税」の制度です。今回は、わかりやすく連結納税の概要とその魅力を紹介したいと思います。
業績の低迷が続く日本エンタープライズ。M&Aで成長してきた同社は、再びM&AでB2CからB2Bへの方向転換を図る。
外為法の一部改正により、外国投資家による対内直接投資等に対する規制が強化され、事前届出の対象範囲が拡大されました(平成29年10月1日施行)。改正のポイントを解説します。
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手3社のうち、au(KDDI)の現状をみていこう。
平成30年度の税制改正で中小企業・事業承継に関連する要点をまとめてみました。大幅な改正はなく 昨年に続き薄い改正となりましたが、一方で事業承継税制が大幅に緩和されています。
安川電機<6506>は2025年度に向けてM&Aを積極化する。メイン事業であるモーションコントロールやロボットはもちろん、電気自動車や風力、太陽光発電なども対象とし、2025年を最終年とする経営計画「2025年ビジョン」の達成を、M&Aを駆使して目指す作戦だ。