ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングのM&A戦略は、非常に明確だ。海外や新しい市場でユニクロのビジネスのプラットフォームを獲得すること、そしてグローバル展開の可能性のあるブランドを買収し、事業ポートフォリオを強化・拡充することである。
平成26年6月20日、会社法の一部を改正する法律案が可決・成立した。その中で新たなキャッシュアウトの方法として、対象会社の承認により、少数株主から支配株主への株式売却を強制的に実行する「特別支配株主の株式売渡請求」という制度が新設された。普及がされると見込まれる新たなキャッシュアウトの方法、株式売渡請求をみてみる。
取締役会設置会社かつ種類株式発行会社である企業が、新規にB種優先株式を発行することになった。注意すべき点とはいったい何なのか。フォーサイト総合法律事務所の司法書士／行政書士 大越一毅氏が解説する。
2016年6月23日、 イギリスは欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票を実施する。EUからの離脱が選択され た場合、2018年6月までに「リスボン条約（欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約）」の適用は停止されることになる。EUに加 盟していたことに伴う、経済的なメリットを失うことになり、イギリスのみならず世界経済に大きな影響を与える可能性が指摘されている。今回は、日系企業のイギリスへの進出状況を調査した。
2014年5月、社内カンパニーの「kyu」を発足からM&Aを強化しだした博報堂DYホールディングス。電通のように買収による派手な規模的な成長を得るのではなく、アシュトン・コンサルティング、Digital Kitchenの買収に見られるように、世界に通用するノウハウの買収を仕掛けている。シナジーによってオーガニック成長を促すのが当面の方向性か？ 業績やBSの推移から探る。
2015年1～3月は約3兆9,000億円に達し、9年ぶりに四半期ベースの最高を更新した。今、日本企業による海外M&Aの第三次ブームが起きている。過去2回のブームの振り返りやディスカウント・キャッシュ・フロー、マルチプル、デューデリジェンス３つのキーワードとともに、戦略を抑えたうえでの買収時の買収価格の決め方、原則についてマーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング プリンシパル 関根 賢二氏が語る。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート！ 次のビジネスが今動き出している。（隔週連載。７回目の今回は2016年6月6日週および6月13日週の動きをレポートします）
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して、撤回によっても株式交換前又は後の株式の引渡しを受けることはできず、撤回前と同様に金銭を受け取る権利を有するにとどまる旨を判示した裁判例をご紹介します。
経営統合から2年が経過したとある男性エンジニアのＡさんのケース。外資系の会社と経営統合をし、当初は不満もなく、やりがいも感じていたが風向きや体制が変わってしまった。仕事を続けたいのか、転職したいのか、自分で判断するにはどうすればいいのか？自分で気付くための「外的キャリア」「内的キャリア」とは何か？キャリア・コンサルタント砂川 未夏氏に重要な点を教えていただいた。
後見人という言葉も、だいぶ一般的になってきた。認知症などにより、自分で財産管理ができなくなってしまった人の代わりに、財産管理を行う人のことだ。成年後見には法定後見と任意後見の2種類の制度があることは、ご存知だろうか。司法書士・行政書士法人星野合同事務所の解説をみてみよう。
国内広告業界の首位を独走している電通は、広告コミュニケーション産業の世界ランキングにおいても5位に着けている。今でこそグローバルな地位と活発なクロスボーダーM&Aのイメージを持つ電通であるが、意外にも2010年頃までは国内での売上高が90％以上のドメスティックな企業であった。13年4月の英国イージス社の買収を転機に乗り出した、クロスボーダーM&Aの戦略を分析する。
とある企業の株主が吸収合併に反対、同時に株式買取を請求する事案があった。しかし買取価格で折り合いがつかず、価格決定を申し立てたが、その判決について高裁と最高裁で判断が分かれた。この事例はどういう判断が下されたのか。フォーサイト総合法律事務所の代表パートナー弁護士 大村 健（たけし）氏が解説する。
経営統合により、工場の 相互活用や生産拠点の最適化を進めるほか、異種がタッグを組むことによる新たな製品の供給を目指し、総合部品メーカーとして製品の領域を拡げていくことに なる精密機械加工のミネベアとミツミ電機。2017年4月に経営統合を予定している両社の取引先は重複が少ないという。その統合に伴う取引先をみてみよう。
ある社長は、自分の3人の子に会社の株式を３等分したい言う。はたしてそれは妥当なのだろうか。会社は事業体であり、運営も考えなくてはいけない。ではどうするのが良いのだろうか。事業承継の形式や必要なもの、理想的な手法とは何か？丸の内アドバイザーズグループ公認会計士・税理士岩松 琢也氏が語る。
2015年は、東芝の不適切会計やフォルクスワーゲンの排ガス不正問題など相次いで問題となりました。不祥事をきっかけにM&Aが起こった企業をまとめて振り返ります。後編はコムスン・大王製紙・オリンパス・インデックス・東芝をご紹介します。
相続税の増税で、巷では、相続対策に関心が高まっているというが、金投資もその一つのようだ。金なら、値上がりも期待できるほか、5年超の長期保有なら税額も半分以下になるほか、節税効果も期待できる。KaikeiZine編集長が語る「金」活用に監視強化とは？
国内の他ビール事業会社が、ABインベブや世界の巨大ビール会社と伍して戦うために、国内海外問わず大型M&Aを繰り返す中、サッポロHDはM&Aの実績は少なく、今後の戦略としてもM&Aを掲げていない。少ないながらも行ってきたM&Aの戦略と背景、そして成果は？
相続人に認知症がの方がいる場合に代わりに手続きをする成年後見人。多くの場合弁護士や司法書士など裁判所から選任される。しかし、ケースによっては予定が合わず、遺産分割協議が進まないまま認知症の方がなくなってしまう場合もあり、その場合、手続きも相続登記もできず時間とお金が多くかかることになる。そうならないためにどうすべきか？丸の内アドバイザーズグループ公認会計士・税理士岩松 琢也氏が語る。
日本企業が外国企業を買収するアウトバウンドの大型M&Aは活発になっている。だが、PMIがうまくいかず、思うようなリターンを上げられないケースも多い。マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門 プリンシパルで、この4月1日に部門代表に就任した島田圭子氏が語るM&Aを成功に導く人事施策のカギを短期集中連載する。 最終回は、後継育成計画について伺った。
M&Aによって、ネット不動産仲介として断トツの地位を確立した「ノマド（nomad）https://nomad-a.jp/」は、無店舗、直接物件見学可、といった既存の仲介業の常識を覆すサービスを「仲介手数料ゼロ」というインパクトで提供している。ノマドを運営するイタンジの代表の伊藤嘉盛氏へのインタビュー、 最終回は、ベンチャーとしてバイアウトも買収も経験した伊藤代表の頭の使い方と今後の展望について伺う。
酒類セグメントにおける苦戦が強いられているキリンホールディングス。一方で、M&Aにより拡大してきた医薬・バイオケミカル事業の好調が目立つ。同事業は、キリングループの再生を支える柱に成り得るのか？ 過去のM&Aと営業利益割合などから見てみる。
為替レートが円安となると日本人にとってはお得感が薄れる。しかし訪日外国人にとっては逆だ。それは海外駐在員にも言える。しかし、実際のところはどうであろうか。購買力補償方式による海外駐在員処遇を取っている多くの会社が海外駐在員給与の支給方法として「スプリットペイ方式」を採用している。外貨は手元に残らないのだ。スプリットペイ方式とはどういうものか。
2016年4月1日、電力の小売自由化が始まって2カ月が経過した。ちまたではCMや広告をよくみかけるようになり、電力会社のみならず、石油やガスなどのエネルギー産業の参入などさまざまな異業種が小売電気事業者として登録している。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめた登録された小売電気事業者の経営調査を紹介する。
M&Aを活用することで、光学機器、OA機器の製造からソフトウェアの開発まで事業ドメインを拡大してきたキヤノン。今年3月には、東芝から6655億円もの巨額の金額で東芝メディカルシステムズを買収している。キヤノンのM&Aを業績・財務状況などの観点から分析する。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート！ 次のビジネスが今動き出している。（隔週連載。６回目の今回は2016年5月23日週および5月30日週の動きをレポートします）
