日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック2017」。500名を超す出店希望者から出店料を騙し取った容疑で逮捕された大東物産の前社長大須健弘被告の初公判が9月27日、東京地裁で開かれた。東京商工リサーチは昨年秋から大東物産を追跡取材し、幹部らの逮捕直前には独占インタビューを敢行した。
今月(2017年9月)、新型iPhoneやiOS等の発表がありました。この発表には顔認識やAR等、新技術の情報が含まれていましたが、これらの技術に実はM&A(企業買収)が関わっています。今回はiPhone関連の買収の話題と、アプリの開発言語であるSwiftを紹介します。
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は、作家・黒木亮が金融の世界を垣間見れる本をセレクトする。
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
会社がM&Aを行った際に従業員の「有給休暇の扱い」はどうなるのでしょうか。大前提として、合併前の会社と従業員の間で結んでいた労働契約はそのまま引き継がれます。しかし、M&Aの手法により変わることもあるので注意が必要です。
今回の企業力分析で取り上げるのは、誰もが子供のころからお世話になっている森永製菓株式会社です。甘いお菓子の会社ですが、経営を取り巻く環境は、少子化・人口減少で決して甘くはない筈です。
9月26日、楽天は、「フリーテル」ブランドで急成長していたプラスワン・マーケティングの国内MVNO事業(仮想移動体通信事業)を買収すると発表した。対象事業の2017年3月期の売上高は43億2,900万円。買収額は破格の5億2,000万円だ。
M&Aというと、買収価格等の条件面が注目されがちだが、「ヒト」の問題に関しても周到に準備しておかないと、労務トラブル等で思わぬコストが発生する、ということになりかねない。前回に続き、社会保険労務士法人三島事務所でM&Aに関する人事制度策定やコンサルを多数手掛けている林英臣マネージャーに「M&Aを実行する際の人事労務の留意点」について、お話を伺った。
4回にわたり「連結会計とM&A」について解説してきました。最終回は、M&Aが行われた際に、その態様(スキーム)によってどのような連結会計処理が必要となるか紹介したいと思います。
業績好調のクリエイト・レストランツ・ホールディングス。成長戦略の中心にあるのが、M&Aを主軸とした『グループ連邦経営』です。多様な立地に、専門性や独自性を掛け合わせて、リスク分散を図りながらポートフォリオを強化するというもの。これこそが、これからの外食企業のあるべき姿なのかもしれません、という話です。
経営再建中の東芝は、ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」への半導体メモリ事業売却を決議。2018年3月末までに売却を完了し、2018年3月期末での債務超過の解消を目指すが、中国をはじめ各国の独禁法の審査の行方など、不透明な部分も残したままだ。
従来のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)といえば、通信やIT業界が活用しているイメージがあったが、ここ1、2年の間に新聞、不動産、鉄道など、かつてはベンチャー投資とは無縁だった業種の参入が相次いでいる。
日本たばこ産業株式会社(JT)<2914>が、新興国のM&Aを急速に推し進めている。インドネシアのたばこ会社の買収に続き、8月22日にはフィリピンのたばこ大手、マイティー・コーポレーションの買収を発表した。英フィナンシャルタイムズ紙やブルームバーグなど海外メディアはどう報じているか。
京セラ株式会社<6971>は、鹿児島県出身の稲盛和夫氏(現名誉会長)がファインセラミックス製造業として、京都の地に「京都セラミック株式会社」として設立したのが起源である。稲盛氏は経営管理手法「アメーバ経営」を広め、JALの経営再建についても手腕を発揮した。今回は同社のM&A戦略を含めた成長戦略について検証する。
9月18日(米現地時間)、玩具販売大手トイザらスが連邦破産法第11条(以下、チャプター11)を申請した。日本のトイザらス事業を手がけるのは日本トイザらス(株)。同社はチャプター11の対象外で、米トイザらスの破産申請で営業活動が法的に拘束されることはないという。
M&Aを進めるにあたっては、さまざまな資料が必要になります。いい加減な資料を提出したり、後で数字が合わないなどとなると、信用を失くしてしまい、最悪の場合は破談につながる可能性もあるため、正確な資料を用意し、買い手の信頼を得ることが大切になります。
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回はアドラー心理学で知られる岸見一郎さんのセレクトをお届けする。
従業員の持株会加入を後押しする施策として、企業からの奨励金の増額があります。奨励金支給の平均支給額は、拠出金1000円に対し80.04円(約8%)とまだまだ従業員の株主化を加速するには不十分な額といわざるを得ません。
2000年にスタートし、3年ごとに改正されてきた介護保険制度。2018年には、これまでの2割負担の人のうち、所得の高い層の負担割合が3割になる。介護をめぐる情勢の変化への対応に、介護事業者側も目の放せない状況が続く。
金融・経済英語クイズ。今回のお題は「ビジネス、金融文献でよく見かける熟語」です。意味はどれぐらいわかりますか。
巨額損失を明らかにした東芝。2期連続の債務超過による上場廃止を免れるため、稼ぎ頭の半導体メモリー部門売却を予定している。東芝は13日の取締役会で日米韓連合に売却する決断をするとみられていたが、WD社が反発するなど混迷している。本件は英FTや米NYタイムスも注目しており、誌面を割いて報じている。
M&Aというと、買収価格等の条件面が注目されがちだが、「ヒト」の問題に関しても周到に準備しておかないと、労務トラブル等で思わぬコストが発生する、ということになりかねない。今回はM&Aを行う際の人事労務関係の留意点や制度統合などに関して、社会保険労務士法人三島事務所でM&Aに関する人事制度策定やコンサルを多数手掛けている林英臣マネージャーに伺った。
経済産業省は、平成30年度税制改正要望として、自社株式等を対価とする事業買収に応じた株主について、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じることを求めた。株式対価M&Aの促進につなげる目論みだ。
マクドナルド、モスバーガー、ロッテリアなど強豪ぞろいのハンバーガー業界だが、近年は、ニューヨーク発の高級(プレミアム)ハンバーガー店であるシェイクシャックが日本に上陸するなど、新たな動きも見られる。M&Aという視点でもハンバーガー業界の近年の動きは活発だ。
住友電気工業<5802>は大阪市北浜に本社を置き、今年創業120年を迎える。自動車内部の情報や電力伝送を行う配線システムのワイヤーハーネスは世界シェア2位だ。世界40カ国以上で約390社、24万人を雇用する巨大グループのM&A戦略を見る。