他企業を買収するM&Aの過程では基本合意が結ばれたあと、買収先のより詳細な情報を調査するためにデューデリジェンスを行います。このデューデリジェンスの実施により、会計帳簿には記載されていない簿外負債が発覚することが多々あります。
2018年6月12日の米朝首脳会談を受けて、米メディアは一斉に北朝鮮でのビジネスの可能性について報じた。北朝鮮は経済的に伸びしろが大きく、「金になる」市場と評価されている。国民は教育を受けており、労働賃金は隣接諸国よりも圧倒的に安いからだ。
女性会計士3人に愛用の電卓を聞いたところ、すべてシャープ製の電卓だった。経理仕様電卓の「EL-N922」1台と、学校用電卓の「EL-G35」が2台。会計士にとって電卓はいつもそばにいる相棒のような存在。シャープの独走を拒むメーカーはどこ?
一世風靡したノンシリコンシャンプー「Reveur(レヴール)」の製造メーカーである室町販売委託(旧社名はジャパンゲートウェイ)が事後処理を弁護士に一任した。現在「Reveur(レヴール)」はRIZAPグループの完全子会社が運営している。
破産申請した東京・新宿の花園饅頭に対し複数の企業スポンサーが名乗りを上げている。同社は6月15日、パティスリー銀座千疋屋と事業譲渡に向けた優先交渉を開始すると公表。パティスリー銀座千疋屋は銀座千疋屋のスイーツ店部門を手掛けるグループ会社だ。
フリーマーケットアプリ大手のメルカリの上場が大きな話題を呼んでいるが、上場をしていない企業の中にも話題豊富な企業は数多くある。企業規模や業界の地位で、上場企業に引けを取らないものの、あえて非上場の道を選んでいるビッグカンパニーを紹介する。
少子高齢化と人口減の影響で、人手不足が最も深刻な外食産業。中でも24時間365日営業が当たり前になっている全国チェーンの状況は深刻だ。外食産業は「働き方改革」にどう取り組むべきか。プランドゥ・エデュケーションの山本浩志社長に聞いた。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。その中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回はコンサルのプロ・内田和成が「戦略的に考える」ことの本質に触れられる本を紹介する。
コンサート会場として全国区の知名度を誇る「中野サンプラザ」(東京・中野)の去就が注目されている。地元の中野区は隣接する区役所庁舎などと一体的に再開発する計画を進めてきたが、先の区長選で現職を破って初当選した新区長が計画に待ったをかけた。
レシートを1枚10円で買い取るアプリ「ONE」。リリースからわずか16時間で8.5万ダウンロードを記録。24.5万枚のレシートを買い取るものの、想定を上回る反響にサービスを一時中止したワンファイナンシャル。17歳の社長が目指すものとは?
日本では女性の会計士が全体の2割ほどと少ない。男女とも同じ内容をこなすことが求められる世界で、奮闘する3人の女性会計士に、会計士を目指したきっかけや会計士の実態、M&Aとのかかわり、これから会計士を目指す人へのアドバイスなどを聞いた。
「2020年に人材領域でグローバルNo.1になる」との目標をかかげるリクルートホールディングスの戦略がはっきりと見えてきた。峰岸真澄社長兼CEOがM&Aに積極的な姿勢を表明。最後の仕上げにM&Aが大きな役割を果たすことになりそうだ。
M&Aに関わる士業は、公認会計士や税理士だけではない。労務デューデリジェンス、PMIの面で社会保険労務士も重要な役割を果たす。「働き方改革」の面からも、重要性を増すM&Aの労務。その仕事の実際を特定社会保険労務士の佐藤広一さんに聞いた。
フリマアプリ最大手、メルカリが株式市場にデビューを果たした。国内圧勝が続く中、米国での事業をどう軌道に乗せるかに市場の興味は移る。リーディングカンパニーとして不正出品対策の徹底など業界の健全な発展に向けた取り組みが一層求められる。
キビラ社長の福谷智之さんは2017年9月に、足のサイズが計測できるスマホアプリを開発、インターネットで注文できるサービスを始めた。60歳になったら「お金もノウハウも提供して、起業家を育成したい」と次の展開を見据える。
2018年5月末、法務省が「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果を公表。新たに提案された株式交付の導入に対して、どんな意見が寄せられたかを紹介します。
合併は複数の企業が法人格を一つに融合させる取引です。どの当事者が取得企業・被取得企業となるかを判定し、仕訳を計上します。被取得会社が存続会社となり、取得会社が消滅会社となる逆取得のケースが他の取引類型に比べると生じやすいため留意が必要です。
婦人靴のマーケットは紳士靴の1.5倍といわれている。キビラ社長の福谷智之さんは今後、力を付けていけば「メンズを対象にした靴屋をやってもいいかなと思っている」と構想を巡らす。
いよいよ開幕したサッカーW杯ロシア大会。序盤では初登場ながら強豪・アルゼンチンと引き分けたアイスランドが注目されている。人口約33万人とW杯史上最小の出場国として話題になった小国が、サッカー大国と対抗するために選択した「合理的な戦略」とは。
東芝をはじめ、ワコール、クボタなど米国会計基準を採用する日本企業はいくつかあります。日本の上場企業が米国会計基準を採用できる理由や、それらの企業の動向など、米国会計基準について公認会計士の久保恵一氏が解説します。
三井倉庫HDは2010年代前半にM&Aによる拡大路線を推し進めた。積極的なM&Aは業界3位が指定席だった同社をトップに押し上げる原動力になった。ただ、名実ともリーディングカンパニーとして地歩を確立するには財務体質の改善など課題が山積している。
今回は東芝傘下の東芝ライテックから、中国における蛍光ランプ・LED(発光ダイオード)電球などの一般用ランプ、照明器具の製造・販売事業を買収した広東省・深圳市に本社を置く「康佳(コンカ)グループ」を取り上げる。
スピンオフは経営の機動性を高めるとともに、市場へのアピールとしても魅力的なグループ再編手法です。平成29年度の税制改正でスピンオフの組織再編税制上での位置付けが見直されました。スピンオフを安心して活用できるように整備された税制とは。
自分の足に合わない靴で健康を害する女性が少なくない。そんな女性の悩みに応えようと、キビラ社長の福谷智之さんはオーダーメイドシューズの専門店を始めた。
タカタ創業家の高田重久・前タカタ社長と実母の高田暁子氏との間の「親子喧嘩」で、民事裁判に発展していることがわかった。タカタの関係者は「この裁判は民事再生手続きに影響はない」とあくまでも身内の争いと突き放す。