シャープが台湾企業ホンハイに買収されましたが、ホンハイは買収の条件として「40歳以下の従業員の雇用の維持を約束」(言い換えれば40歳以上はリストラの対象に)しているようです。
「おーいお茶」で知られる伊藤園がM&Aを駆使して総合飲料メーカーへの脱皮を急いでいます。タリーズコーヒーの運営会社を買収したほか、乳製品市場にも進出しました。ただ大手2社と比べて規模は小さく、再編に巻き込まれるリスクも浮上しています。
起業は簡単だが事業継続は難しい・・・。今回は2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業をご紹介したい。
今回は、売上好調なフルグラをはじめ、ポテトチップス・かっぱえびせん・じゃがりこなどスナック菓子好きにはたまらない「カルビー」を取り上げてみました。
会計事務所が医療法人を顧問先に持つことは多い。経営コンサルまで手掛ける会計事務所にとって、平成28年9月から医療法人の分割が可能になるため、コンサルティングの幅が広がりそうだ。ただ、今回の分割制度の対象は、持分の定めのない医療法人。対象外の医療法人も多いだけに、今後の緩和が望まれるところだ。
今年はクリスマスと3連休が重なり、都内のイルミネーションやクリスマスマーケットは多くの人で賑わいました。会場となった立川市の昭和記念公園と、有楽町の日比谷公園の周辺ではJRや不動産会社を中心に再開発が進行中。駅の乗車人数でも激しく争っています。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。今回は年末特別篇として、2016年ビジネス書ランキングをお届けします。テレビや新聞などでもよく聞いた、あの心理学の本が1位、2位を独占! 人間関係に悩む人は必読です。
M&A実務でご活躍中のメタボ税理士先生より2016年の振り返りコメントが届きましたのでご紹介させていただきます。
アメリカ株を中心とした資産運用に関するブログ「MoneY wave」管理人のイエローバードさんより2016年の振り返りコメントが届きました。
ソフトバンクグループが再び大型M&Aに挑戦している。2016年7月、英半導体回路設計大手のARM(アーム)ホールディングスを3.3兆円で買収すると発表した。巨額買収をわずか2週間でまとめあげた孫正義社長の手腕が光るが、買収価格は割高との見方も残る。
FX自動売買サービスを提供するインヴァスト証券が有償新株予約権を発行した。この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されており、同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
富士フイルムが武田製薬工業傘下の和光純薬興業を買収するなど後継者難をきっかけとする中小企業による大手企業への事業売却といったM&Aに関するニュースをよく耳にします。今回はM&Aの代表的な方法として、事業譲渡と会社分割をテーマとしました。
今年も残りわずかとなりました。2016年のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&Aについて、各月の大型案件をまとめて振り返ってみたいと思います。
双方のメリットを明確にすること、役割分担や目標を明確にしておくこと、中でも重要なのはパートナーが信頼できるかどうかということ。そのM&A事例をご紹介する。
会社の売却を検討し始めたら、まずは買い手の見方を理解することから始めましょう。「売れる会社」になるための第一歩です。
リクルートホールディングスが海外でM&A攻勢をかけています。2016年3月期の連結売上高は1兆5000億円を超え、4年前から倍増。国内の人材会社ではダントツですが、世界ではまだ4位。人材系企業で世界一を狙うリクルートのM&A戦略を検証します。
今回は、株式買取請求の撤回の効果に関して判示した東京高裁の裁判例をご紹介します。
今回は「地面師」という不動産詐欺の手口についてご紹介します。実際に被害にあっているのは、不動産の素人もさることながら、不動産のプロも騙されるケースが少なくありません。所有者が遠方に住んでいる場合や、所有者が高齢者である場合は狙われる傾向にあるようです。
10月25日に東証1部へ上場したJR九州。そんなJR九州グループと直接取引のある1次取引先は全国で1,300社に及ぶことがわかった。
世界最大のEC(電子商取引)プラットフォームを提供する中国のアリババ社。年間流通総額は50兆円と楽天の約20倍で、米小売り最大手のウォルマートを上回る。世界一を達成したアリババ創業者で会長のジャックマーは次にどんな世界をめざしているのだろうか。
スマートウォッチのPebbleをFitbitが買収しました。Kickstarterで調達した出資金は返金されるそうですが・・・
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げるのは「危機対応のプロが教える!修羅場の説明力」。説明力を養うために必要な4つの力とは?
「ニチコン」のブランドで知られる日本コンタクトレンズが民事再生を申請した。使い捨てソフトコンタクトレンズが主流となり、ハードコンタクトレンズの製造に強みをもつニチコンの売り上げは低迷していた。事業は継続する。
企業会計基準委員会(ASBJ)は2016年10月6日、リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」を公表した。M&Aに伴い発生するのれんや減損について米国、欧州、日本、豪州の4地域を定量的に調査し、比較している。その概要を紹介するとともにのれんの会計基準が日本企業のM&Aに与える影響について考察した。
ジョンソン・エンド・ジョンソンがスイスのバイオ企業アクテリオンに買収提案をしていますが、その争奪戦にフランスの製薬大手サノフィが加わりそうです。