今回は、経営権争奪の局面における第三者割当てによる新株等発行について、不公正発行に該当するとして大阪地裁がその発行を差し止めた裁判例をご紹介します。
首都圏や中部地方を中心に学習塾を展開する湘南ゼミナールが2017年7月5日付でMEBOの実施を発表した。MEBO(Management and Employee Buy Out)は、経営陣と従業員が一体となって自社の経営権を取得する手法であるが、その活用事例は決して多いとはいえない。そこで今回は、このMEBOという手法に迫ってみたいと思う。
三重県に本店を置く三重銀行<8374>と第三銀行<8529>は2017年2月に経営統合に向け、基本合意したと発表した。両行は2018年4月に共同持株会社の傘下に入る予定だ。地方銀行は日銀のマイナス金利政策などを背景に厳しい経営環境が続き、今後も全国各地で再編が予想される。両行の経営統合の狙いについて見ていきたい。
2017年第2四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。50%を超えるプレミアムのTOBはゼロ(0件)、当四半期の総プレミアムの平均値は7.9%でした。
事業の価値評価のひとつに米国スターン・スチュワート社が開発したEVA(Economic Value Added:経済的付加価値)もROICとWACCが基本となります。
電器・電子機器やそれらを動かすソフトウェアといったカーエレクトロニクス(カーエレ)分野でも主導権を争うM&Aが活発化しており、目を離せそうにない。
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。
2017年3月期、ソフトバンクグループ<9984>の連結純利益は1兆円を超えた。好業績の理由を問われれば、英国アーム社(ARM)の巨額買収など先見性と実行力に裏打ちされた投資戦略という一言に尽きるかもしれない。快進撃を続けるソフトバンクが、どのような事業に投資を行い、どのように資金を回収しているのか、今回は特にキャッシュの動きに着目して2017年3月期決算を捉え直してみたい。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのは「マネーボール」。野球を統計学的な視点から見直し、予算のない中で最強のチームを作っていった実話をベースとした作品だ。
みなさん、お久しぶりです。MAOです。「M&Aをもっと身近にせよ」とのミッションを遂行すべく、M&Aをはじめとするビジネスや経済について体当たりで探っていきます。今回は「オーナーの想いを実現できる事業承継セミナー」のレポートをお届けします!
「はなの舞」を運営する飲食業界第4位のチムニーが、「酔虎伝」「八剣伝」などを運営するマルシェと資本業務提携を締結しました。消費者や投資家からすれば、取るに足らない小さな資本業務提携です(実際、チムニーの株価はほとんど動きませんでした)が、実は今回の提携は居酒屋業界の熾烈な戦いにおける生き残り策を表しているのでした。
クロスボーダーM&Aにおいて近年重要視されている「表明保証保険」。これまで国内企業における活用事例は多くはなかったが、ここ3~4年でかなり浸透してきたという。表明保証保険の仕組みと活用事例について、マーシュブローカージャパンの羽田野 順氏に話を伺った。
トヨタ自動車といえば、国内では誰もが知る自動車メーカーだ。2017年の国内売上高は27.5兆円。そのトヨタが大きな危機感を持ち大型M&Aを実施した。トヨタの買収意図を探る。
遺言執行者に対する報酬などは相続税の債務控除の対象となるでしょうか。国税不服審判所の判断を一緒にみていきましょう。
平成28年10月1日付で商業登記規則が改正され、株主総会議事録の添付が必要な登記申請には、株主リストも併せて添付することが必要になりました。組織再編時の株主リストの作成者は誰になるのでしょうか。
国内において有線放送首位のUSEN<4842>と、そこから分離独立した動画見放題サービス提供のU-NEXT<9418>。いったんは分離独立した会社だが、2017年中に経営統合を予定しているという。果たして経営陣にどのような思惑があるのか。両社のこれまでを振り返りたい。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。
柔軟な資本構成により、高いROEを維持しつつ、社内ハードルのROICは下げられます。ROICは社内の業績管理指標であり、外部公表はROEだけにとどめるべきです。
アマゾンがアメリカの高級スーパーのホールフーズを、1.5兆円で買収するそうです。アマゾンはあらゆるものをネットで販売する世界最大の小売店となりましたが、最近はリアル店舗にも力を入れており、これからのIT企業の方向性を示すものと言えます。
東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回紹介する「プリティ・ウーマン」は、シンデレラストーリーの決定版というイメージが強いものの、実は企業買収のストーリーもベースにある映画。ぜひ視点を変えてもう一度見てほしい1本だ。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2017年6月のランキングでは、崩壊寸前の東芝など日本の電機メーカーの衰退史を取り上げた1冊と、あの「もの言う株主」による著書に注目!
今年はiPhone誕生10周年ということで秋には大幅にモデルチェンジしたiPhone 8の発表が噂されています。先月さらにその先を行く新製品を予感させるM&Aのニュースがありました。アップルがシェルカンパニーを使って密かにアイトラッキング技術のSensoMotoric Instruments(SMI)を買収したというものです
2017年4月、JXホールディングスと東燃ゼネラルの経営統合により、JXTGホールディングスが誕生した。この経営統合で同社の国内燃料油販売シェアは50%にも達し、圧倒的なマーケットリーダーとなった。また、JXTGは、M&Aを活用した業界再編を通じて国内においてリーディングカンパニーとなった会社でもある。苦戦する燃料油販売事業の克服策は?