今年も本格的な就職活動が始まりました。バブル期を超える空前の「売手市場」ということで、報道では「ホワイト企業」であることをアピールするため、「有給取得率」「残業時間の考え方」といったことを学生に説明する企業も多いとのこと。企業がそこまで学生寄り添っていくのはなぜでしょうか。それはもちろん優秀な人材を集めたいからです。今回は、人に関する会計基準を考えていきたいと思います。
ハウスウェディングとは、一軒家の洋館や戸建てレストランなどを貸し切って挙式・披露宴を行うウェディングスタイル。株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>は、ブライダル業界に「ハウスウェディング」という市場をつくり出したパイオニアだ。
ROICツリー展開による全従業員への浸透 第2回は、部門の営業利益をその構成要素に分解しツリー展開してみます。
「名前も言いたくないあの球団の色を変える予定はないのでしょうか?」と質問した阪急阪神ホールディングスの株主。今回は当事者である子会社・阪神電気鉄道を取り上げました。同社は、鉄道事業、不動産事業スポーツ・レジャー事業(甲子園球場運営)を行っています。急行電車をオレンジから黄色と黒のシマシマに変えれば達成できるのでしょうか。それとも・・・?
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのは「ファウンダー ハンバーガー帝国のヒミツ」。世界的ハンバーガーチェーンとなったマクドナルドの誕生に迫った1作だ。
少し前の事例になりますが、2015年5月にAutomattic社がWooCommerceを買収しました。WooCommerceは、WordPressサイトが簡単にオンラインショップになるプラグインです。今回はこの買収を例に、Webサービスの開発に特化したプログラミング言語であるPHPを紹介します。
ソフトバンクが設立したITベンチャー向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。その初めての投資先となったWeWorkの日本上陸が間近となった。2018年のローンチに先駆けて行われたイベントの模様と共に、WeWorkについて紹介する。
2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。業種別トップは建設業で唯一の700万円台。平均年間給与1,000万円以上は47社だった。
コロワイドの社内報に掲載された会長・蔵人金男氏のコメントが、インターネット上で大炎上したことで話題になりました。今回の一件は、蔵人会長のワンマンっぷりに焦点が当てられています。(確かにそれも問題です)が、コロワイドのグローバル化戦略と、いつまでも単純なヒエラルキー構造を維持する組織体制のズレ。それこそが問題の本質ではないでしょうか、という話です。
会社が合併するにあたって、労務の手続きはどのように行えばよいのでしょうか。シリーズの第2回は、労働保険の手続きです。労働保険とは、労災保険と雇用保険のことを指します。その手続きの段取り・ポイントを見ていきましょう。
「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、早稲田大学商学部 宮島英昭教授。インタビュー第1回は、国内企業同士のM&Aの動向について伺った。
今やインフラといっても過言ではないLINE。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aの手法をはじめ「他社のリソース」を活用するという方針があった。
M&A Onlineでは、M&A戦略を展開している企業やその対象企業の分析記事を公開しているが、今回はそのような企業をサポートしている日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの仲介3社の決算を分析してみたい。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は平成29年度税制改正において、非上場株式の評価方法が大きく変わりました。第1回は~利益係数の変更の影響~について解説します。
インターネットのマーケティング支援企業であるオプトホールディングは、ネット広告業界ではサイバーエージェント、アイレップ、セプテーニと並ぶ主要4社に数えられる。同社はどのようなM&A(資本・業務提携)を活用し、成長軌道を描いてきたのだろうか。
ソニー<6758>が、仏音楽会社ビリーブデジタルを400~500 億円で買収する方向で最終調整に入った。今回の買収で対象となった仏音楽会社のビリーブデジタルは主にインディーズ(独立系)の楽曲をインターネット配信大手に配給している。
連載も第4章に入りました。ROICツリー展開による全従業員への浸透についてみていきたいと思います。
過去にM&Aを巧妙に使って巨大なビジネス帝国を築いた企業がある。そう聞いてすぐに企業名を言い当てられるだろうか。答えは、パナソニックとしてブランドを押し出している会社、旧・松下電器産業だ。今回は松下幸之助が手がけたM&Aと現在のパナソニックの成長に合併・買収が果たした役割を見てみよう。
東京商工リサーチによると、国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与は615万2,000円だった。また平均年間給与のトップ3は3年連続で三井住友銀行、東京スター銀行、スルガ銀行だった。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回は夏休み番外編として「カーズ/クロスロード」をピックアップ! アニメといって侮ることなかれ。実は事業承継やM&Aに通じる部分があるんです。
3Dプリンターと聞けば「個人が趣味で楽しむもの」と思われている技術ですが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)にとっては重要なツールとなっています。GEのデービッド・ジョイス副会長はブルームバーグの取材に応じ、3Dプリント事業の拡大に向けて新たな買収を検討しているとを明らかにしました。
この夏、加熱式たばこの3大勢力が販売エリアを拡大し、いずれも都内に参入した。従来の紙巻きたばこ市場が縮小する中、たばこ会社にとって加熱式は救世主のような存在だ。国内市場を巡る加熱式たばこの動きとともに、海外市場におけるたばこ業界のM&Aに注目する。
米シリコンバレーを中心とする海外のベンチャーおよびテクノロジー関連のM&A情報を、TransCap代表で現地在住のコンサルタント坂崎昌平氏がレポート!今週はシスコがネットワークセキュリティ会社のObservable Networksの買収を発表したニュースを取り上げます。
『ごきぶりホイホイ』や『アースノーマット』、『モンダミン』等で有名なアース製薬は、殺虫剤などの衛生薬品の製造・販売を行い、フマキラー、エステー、小林製薬とともに日本を代表する日用品メーカーである。大塚製薬の傘下に入り、最近は国内外の企業とのM&Aや業務資本提携を積極的に進め海外展開を図る。株価もヒアリ特需が追い風となり右肩上がりだ。
東京商工リサーチの調べによると、2017年3月期決算の上場企業2,430社の役員総数は2万8,465人。このうち女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまっている。