事業承継に活用したい自己信託シリーズ第1回は、資産(建物)を法人に移転する際の信託受益権の組成について。ビジネス・ブレイン税理士事務所の畑中氏がわかりやすく解説します。
成年後見制度に関する法律「成年後見制度の利用の促進に関する法律」及び「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が平成28年に相次いで施行されました。
株式公開 (IPO) を目指している企業や上場している比較しやすい同業が存在する企業を評価する際によく使われる「類似会社比準法」について解説します。
MBO(経営陣による買収)が話題になっている。MBOは経営陣が買収価格を操作できるから、株主は十分なプレミアムを享受できず不利益を受けやすいとも言われるが本当だろうか。株価データを元に検証する。
これから起業する人やベンチャー企業の経営者が最低限知っておくべき法律知識について、司法書士の田中あゆ美氏が解説する。第2回のテーマは会社の種類。合同会社と株式会社の違いやメリット、デメリットを理解しよう。
今回の企業力分析は、見事V字回復を果たしたパナソニックを取り上げます。
今回はROEの向上について論じる前に、株主資本と自己資本について考えてみたいと思います。
起業や会社経営をする人に欠かせないのが会社法などの法律知識だ。ただ法学部出身者でもない限り、何から学べばと途方に暮れる人も多いだろう。そこで、ベンチャー企業の創業支援を手がける司法書士の田中あゆ美氏が起業に必要な法律知識を解説する。
日本アジア投資が有償新株予約権を発行した。この有償ストック オプションにはノックアウト条項が付されており、同社の要領や条件から、割当者や既存 株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
動画配信などのインターネットサービスを運営するDMM.comが音楽と写真アプリを手掛けるスタートアップ企業2社を買収しました。10~20代の若い女性に人気のサービスです。DMMは1月、ネット業界出身の起業家が社長に就任しており、早速M&Aに動いた格好です。
M&A Online編集部がおすすめのビジネスツールをセレクト。今回は、目からウロコの手帳「Pat-mi(パットミー)」を紹介する。マンスリーとウィークリーが連動した新しい形の手帳で、スケジュール管理もバッチリできそうな一品だ。
森永製菓は食品業界の中でもM&Aに積極的な会社ではない。しかし数少ない買収案件である「ステラおばさんのクッキー」を手がけるアントステラは2008年に森永傘下に入り着実に成長した。一方で食料品卸売事業はM&Aで不採算部門の切り出しを進める。
平成29 年度税制改正の大綱(「大綱」)が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。
韓国経済をけん引するサムスン電子。買収傾向をみるとAI(人工知能)とIoT(モノのインターネット)という2つのキーワードが浮かび上がった。
今回は、成長企業を評価する際などによく使われる「DCF法」について解説します。
フィットネスクラブ「RIZAP(ライザップ)」で知られるライザップグループが、カジュアルウェア販売チェーンのジーンズメイトをTOBにより子会社化することになった。これまでにもアパレル系企業を子会社化してきた同社。M&Aによる新規事業開拓の一つに、アパレル事業を選んだライザップの狙いとは?
経営再建中の東芝は、子会社のウエスチングハウスが買収した米原子力事業で発生する減損損失が数千億円規模になる見込みであると公表し、話題になっています。
総合メディカルはコンサルティングを中心に医療機関の経営を総合的にサポートしているほか、全国に670店舗以上の調剤薬局を展開している。M&Aによって調剤薬局の店舗数を急激に成長させており、業界大手のなかでも高い成長率を誇る。
政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法(租特)に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。
吸収合併を理由として退職金の減額変更が出来るのか。今回は、労働者の同意がある場合でも無効になる最高裁の判例をご紹介します。
ROEは業種やビジネスモデルの違いが言い訳に出来ない業績指標であるといえます。前回に引き続き、なぜROEに注目が集まるのかについて考察してみたいと思います。
沼上幹「ゼロからの経営戦略」では、経営学の考え方が様々な企業の実例を通じて学べる。経営者だけでなく、戦略的思考を身につけたいビジネスパーソンにおすすめの1冊だ。
急ピッチでクラウドへのシフトを進めるオラクル。過去3年間の買収をまとめました。
税理士試験の受験者が高齢化しているようだ。会計事務所の現場では若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。
ソフトバンクによるARMの買収で業界を騒がせた2016年。今回は「買収で振り返る半導体業界2016」をご紹介します。