東京商工リサーチの調査によると、2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回った。業種別では、卸売が10社で最も多かった。
世界のIT企業がAI（人工知能）技術を持つ企業を買収しています。国内でも開発現場での依頼が増えているプログラミング言語Pythonについて、人気アプリ開発者の鶏肋さんに非SEでも理解が進むよう解説してもらいました。
出光興産というと石油元売りとしてのイメージが強いが、プラスチック樹脂等の機能材料の製造や石炭開発、アグリバイオ事業まで幅広い分野に手を広げている。その背景には、M&Aの活用を通じて事業の入れ替えを行ってきたことがある。一時の倒産危機も克服し、石油元売りという枠を超えて事業を展開する出光興産のM&Aを見ていく。
米国ではトランプ政権による放送通信分野の規制緩和の方針が大型M&Aを促進しています。テレビ放送大手のシンクレアが同業大手のトリビューンを買収するようです。今回の買収でシンクレア傘下のテレビ局は全米70％以上の世帯をカバーすることになるそうです。
東芝の破産が現実味を帯びてきました。有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場（上場廃止）となるのか、その行方が注目されています。
今回は、譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例（非流動性ディスカウントを認めた事例）をご紹介します。
中小企業では、「会社」と「個人」の区別がはっきりしていないことがめずらしくありません。手元に残したい資産については、早めに整理しておきましょう。
今回のアーカイブスは、家電量販店業界第２位のビックカメラを取り上げる。エディオンとベスト電器との資本業務提携が両方とも解消となり業界１位のヤマダ電機との差が広がっている。
事業承継に活用したい自己信託シリーズ第4回。今回は種類株式（黄金株）を活用した事業承継について、ビジネス・ブレイン税理士事務所所長の畑中孝介氏が解説します。
5月15日、東芝は2017年3月期の業績見通しを適時開示で公表した。監査法人との調整が続いているため、決算短信でなく東芝の見解に基づく異例の数値公表となった。フリー・キャッシュフローは500億円のマイナスだった。
前回では税引後営業利益NOPATという耳新しい利益が出てきました。ここで利益の種類について改めてまとめてみます。決算資料に出てくる利益は営業利益、経常利益、当期純利益ですが、その他にM&Aの企業買収価格の算定によく使われるEBITあるいはEBITDAという利益があります。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの１冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2017年4月のランキングでは、森信親金融庁長官の金融改革に迫った１冊がトップにランクイン！
セブン＆アイがバーニーズジャパンを完全子会社化したのは2015年2月。バーニーズのブランド力とバイイングや売り場編集力のノウハウが必要と判断したからだ。しかしセブン＆アイホールディングスは、総合スーパー（GMS）主導のオムニチャネルに力を入れており、バーニーズの強みを活かし切れていない。
街中や旅先で何気なく目にしているホテル。実は意外な会社が経営、運営しているなんてことも。今回は「ワイキキのファーストレディ」とも呼ばれるモアナサーフライダー ウェスティン リゾート＆スパに注目。その長い歴史には、数々のM&Aがありました。
今年3月、格安海外旅行のてるみくらぶが負債151億円を抱えて破産した。旅行申込者の被害金額は100億円。その原因を同社の決算書から迫った。
2017年7月1日より仮想通貨の譲渡にかかる消費税が非課税とされる改正税法が適用となる。そこで今回は、仮想通貨であるビットコインの流通が増えることによって金融機関にどのような影響が出るのかを考察してみたい。
今回のアーカイブスは、国内最大の航空会社となったANAホールディングス＜9202＞を取り上げます。成長著しいアジアの未就航路線への進出やLCCによる国内マーケットの新たな需要創出に取り組む一方、地政学リスクの観点から業績好調な旅客需要がいつ暗転するか気が抜けない状況が続いています。
テイクアンドギヴ・ニーズは、ドレスショップや式場運営を行うマリーゴールドを一部買収すると発表しました。これにより、T&Gの関西ドレス内製化比率は80％となります。それなら「最初からドレスを内製化すりゃよかったじゃん」と思ってしまいますが、そこには簡単に内製化できない業界の複雑な事情が隠されているのでした。
今回のテーマは「建設業許可」についてです。特定建設業許可と一般建設業許可の違いは何か、どんな場合に特定建設業許可が必要なのか、よくご質問を受けますので、お答えしたいと思います。
今回は、中小企業のM&Aで問題となる「簿外負債」について取り上げてみます。
伊豆諸島、小笠原諸島など東京都の島しょ部に本社を置く企業は520社。最近は豊かな観光資源が見直され、訪日外国人数も増えていることから起業のチャンスもあるようだ。
「チェンジオブコントロール条項」は、契約条項に触れるような事象が起きるＭ＆Ａなどの場面では、特に要注意です。
投下資本利益率ROICは、部門に投下された資金に対していくらの利益を上げたのかという資本効率性資本でROEと考え方は同一です。今回はROICの導入とその意味するものについて考えてみたいと思います。
大西洋前社長の引責辞任で注目を浴びた三越伊勢丹ホールディングス。同社は厳しい百貨店業界において、生き残りをかけた大型の再編を繰り返してきた。
M&A Online編集部による「編集部おすすめの１冊」では、月イチでビジネス書ランキングをお届け。協力元の「honto」がこの5月に5周年を迎えるにあたり、過去5年間の売上ランキングを発表！ 1位はあの心理学者の教えをまとめた一冊でした。
