今回のご相談者は北海道で食品製造業と飲食店を営むNさんです。売上高は多いものの、3つの金融機関からの借り入れで業績がひっ迫しているとのこと。M&A(スポンサーからの支援)による再生など選択肢がありそうですが、誰に相談すべきでしょうか。
「リッツ」「オレオ」を筆頭に、米モンデリーズ・インターナショナルとのライセンス契約を終了させたヤマザキビスケット(旧ヤマザキ・ナビスコ)。「ナビスコショック」後のヤマザキビスケット商品とナビスコ商品を編集部で食べ比べてみました。
働き方改革関連法案の審議が大詰めを迎えた。「残業代ゼロ法案」とも呼ばれ、企業が残業代を気にせず長時間労働をさせられるため、「過労死を助長する」と批判されている。しかし、本当に怖いのは働く人たちから好意的に受け止められている副業解禁だという。
自社株対価のM&Aに注目が集まっている。2018年に「産業競争力強化法」と「税制」が改正されたことによって、資金の乏しい企業によるM&Aや、大型のM&Aの増加が見込めるためだ。M&Aを取り扱う西村修一弁護士に改正のポイントを聞いた。
東証の「適時開示」ベースで、2018年5月の買収案件は前月を19件上回る64件だった。100億円超の大型案件は7件あり、うち5件が海外M&A。なかでも武田薬品によるアイルランドの製薬大手、シャイアーの買収は日本企業による過去最大のM&Aだ。
KDDIが30億円の出資を決めたデリッシュキッチン。5月25日に発表した決算では赤字額が23億1500万円。アプリのダウンロード数はリリースから約1年で900万を超える異例のヒットとなりました。が、広告収入モデルには限界がきているようです。
ニュースを騒がせた大型M&Aの舞台裏を知るうえで格好の一冊。その名も『ゴールドマン・サックス M&A戦記』(日経BP社)。著者の服部暢達さんは世界最強の投資銀行とされるゴールドマン・サックス時代、日本の企業史に残る数々のM&Aにかかわった。
ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M&Aアーカイブス」(2016年12月23日)掲載以降に起こった、同社のM&A戦略を追う。
市場をあっと言わせたカルビー元会長・松本晃氏のRIZAPグループ入り。M&Aで成長を加速させる同社に、この人選。期待がかかっていますが、どうやら代表取締役の瀬戸氏と松本氏の相性はあまり良いものとは言えないようです。どういうことでしょうか?
サッカーW杯がいよいよ開幕。開催国のロシアは実効支配地が日本本土から3.7km先と最も近い隣国。そこでロシアと関係の深い日本人3人を紹介する。高田屋嘉兵衛、間宮林蔵、東郷平八郎。サッカー観戦の合間に日ロ関係の歴史に思いを致してみてはいかが。
ソフトウェア開発などを行うIT系企業では、採用難・人材不足が大きな課題。その解決策として「オフショア開発」が注目を集めている。オフショア先として注目を集めているのがベトナム。研究開発型の企業が海外企業をM&Aする動きも活発化している。
いま国内で急増する「M&Aマッチングサイト」をまとめてみました。各サービスとも案件数の多さを競っており、覇権争いが過熱しているといえそうです。
「フリー・キャッシュ・フロー(FCF)法」の計算では対象会社ごとに異なる割引率を用いる。会社によって期待される収益率が異なるからだ。今回はFCF法で株主価値を求めてみよう。
エア・ウォーターが産業ガスメーカーと呼ばれなくなる日が近づいてきたようだ。祖業である産業ガスの売上高に占める割合が20 % ほどに低下しており、さらに発電事業に戦略的に投資する計画を表明するなど、脱産業ガスの流れが加速しているからだ。
「現在2.5%の乗用車関税が最大25%に引き上げられる可能性も」との報道は日本にも大きな衝撃を与えた。「輸入増が安全保障上の脅威になる」場合、輸入制限を課す権限を大統領に与える232条に基づく措置だ。これを受けた米メディアの論調を紹介する。
戦略にもとづく機動的な組織再編を実現する手段として、特定の事業や子会社を切り出すスピンオフの活用が考えられます。2006年の会社法施行およびその後の改正により組織再編の柔軟性は飛躍的に向上しました。今回はその中でも税制改正などで注目度の高いスピンオフの手法に焦点をあてて、その効果や活用例を確認してみたいと思います。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。その中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は経営学者・野中郁次郎が推薦する「組織人としての善き『生き方』を識る」ための本を紹介する。
日本政策金融公庫論集の第39号に、山本聡東京経済大学経営学部準教授の論文「中小製造業のM&Aと事業成長における企業家的情熱、使命感、やり抜く力」を掲載。企業家的情熱や使命感、やり抜く力などを中小製造業のM&Aに適用し解釈した。
みなし仮想通貨交換業者のFSHOに対し、金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否するとの報道があった。FSHOの代表番号へ電話するとFSHOとは別の会社が応答し「FSHOが併営していた電子ギフト券の買取事業を継承した。」という。
武田薬品工業がベルギーの創薬ベンチャーであるタイジェニックスを約700億円で買収する。約6兆8000億円を投じるアイルランドの製薬会社シャイアの買収を発表したのが5月8日。わずか1カ月足らずで再び買収に踏み切ったのはなぜなのか。
「鉄道の資本移動の歴史」のスピンオフ企画。西武鉄道がかつて所有した休止線・廃線の「西武安比奈線」と「東京都水道局小河内線(俗にいう水根貨物線)」を訪ねてみた。
マイクロソフトがソフト開発者向けウェブサービスのギットハブを約8200億円で買収する。数兆円の巨大買収が当たり前になっている昨今では驚くほどの額でもないが、話題になった今回の買収劇。マイクロソフトが手に入れたギットハブとはどんな会社なのか?
国立国会図書館が6月5日に開館70周年を迎えた。日本の図書館の総本山で、所蔵数は約4270万点。一般には敷居が高くて近寄りがたい存在に違いない。お堅いイメージの国立国会図書館を「沿革」「使命」「納本」などのキーワードで読み解いてみるとー。
シダックスがカラオケボックス事業をB&Vに売却します。競合他社がカラオケのコンパクト化を進めて設備投資を切り詰める中、シダックスは大箱で質の高い食事を提供する真逆の戦略をとって失敗しました。業界2位のシダックスに何があったのでしょうか?
新日鉄住金が反転攻勢の姿勢を鮮明にしている。中期経営計画で事業投資枠を従来中計の2倍の6000億円と設定。現在進行中のM&A案件はインド鉄鋼大手の共同買収、山陽特殊製鋼の子会社化など目白押しだ。来年4月には「日本製鉄」への社名変更を控える。