ダイヤモンドダイニングが買収した商業藝術という会社、代表は貞廣一鑑さんです。「マネーの虎」に出演していたのでご存知の方も多いのでは。今回は、ダイヤモンドダイニングは、なぜ商業藝術という会社を買収したのか、という話です。
エムティーアイは「music.jp」や「ルナルナ」などの配信サービスを展開している会社だ。モバイル端末向けコンテンツ配信会社としては、有料会員数で国内最大規模を誇る。
一度M&Aの契約を結んだら、もう元には戻れません。支払いは極力、分割払いを避け、将来の不安を残さないように交渉することをおすすめします。
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
今回は、見事V字回復を達成された「ペッパーランチ」や「いきなりステーキ」を店舗展開するペッパーフードサービスの企業力を分析してみました。
今回は、エー・ピーカンパニーと連結子会社15社で構成され、都内を中心に居酒屋「塚田農場」等を展開しているエー・ピーカンパニーグループを取り上げる。関東圏以外の地方都市への出店を強化するとともに、東南アジアと北米を主とする海外展開を行っていくようだ。
登記簿謄本は取引先に限らず、商号(会社名)と本社所在地が分かれば全国どの法務局であっても取得可能です。しかし、本事例のように登記簿謄本だけでは足りず、取引先が何か変更手続をした際の関係資料を入手したいというケースは少なくありません。
東京商工リサーチの調査によると、2016年の上場3,079社の平均年間給与は前年より6万3,000円増え、605万7,000円だった。個別企業の平均年間給与では、M&A助言会社のGCAが2,139万6,000円と2年連続で首位を守った。
各事業がROICを高めるためには、「利益の拡大」と「投下資本の膨張抑制あるいは圧縮」が重要となります。
今年で誕生50周年を迎えるリカちゃん。着せ替え人形の日本代表ともいえる存在だが、その歴史において、バービー、ジェニーというライバルたちが常にいた。実は彼女たちの裏にはライセンス契約に関連した複雑な事情があるという。そこで今回、この3人を巡る“大人な関係”を紐解いてみた。
TBSがソニープラザを買収した当時「テレビ局が小売業を買収?」と話題となった。現在、旧ソニプラの持株会社であるスタイリングライフ・ホールディングスは、TBSとGINZA SIXの開業で好調なJ.フロントリテイリングが共同経営している。
2017年1月にDMMの完全子会社となったピックアップ株式会社。写真保存アプリ「POOL」を開発・運営する同社の乾夏衣副社長に、スタートアップ企業の立ち上げからM&Aによるエグジットに至るまでの経緯などについて聞いてみた。
東京商工リサーチの調査によると、2016年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、2年ぶりに前年度を上回った。業種別では、卸売が10社で最も多かった。
世界のIT企業がAI(人工知能)技術を持つ企業を買収しています。国内でも開発現場での依頼が増えているプログラミング言語Pythonについて、人気アプリ開発者の鶏肋さんに非SEでも理解が進むよう解説してもらいました。
出光興産というと石油元売りとしてのイメージが強いが、プラスチック樹脂等の機能材料の製造や石炭開発、アグリバイオ事業まで幅広い分野に手を広げている。その背景には、M&Aの活用を通じて事業の入れ替えを行ってきたことがある。一時の倒産危機も克服し、石油元売りという枠を超えて事業を展開する出光興産のM&Aを見ていく。
米国ではトランプ政権による放送通信分野の規制緩和の方針が大型M&Aを促進しています。テレビ放送大手のシンクレアが同業大手のトリビューンを買収するようです。今回の買収でシンクレア傘下のテレビ局は全米70%以上の世帯をカバーすることになるそうです。
東芝の破産が現実味を帯びてきました。有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場(上場廃止)となるのか、その行方が注目されています。
今回は、譲渡制限株式の売買価格決定に関する裁判例(非流動性ディスカウントを認めた事例)をご紹介します。
中小企業では、「会社」と「個人」の区別がはっきりしていないことがめずらしくありません。手元に残したい資産については、早めに整理しておきましょう。
今回のアーカイブスは、家電量販店業界第2位のビックカメラを取り上げる。エディオンとベスト電器との資本業務提携が両方とも解消となり業界1位のヤマダ電機との差が広がっている。
事業承継に活用したい自己信託シリーズ第4回。今回は種類株式(黄金株)を活用した事業承継について、ビジネス・ブレイン税理士事務所所長の畑中孝介氏が解説します。
5月15日、東芝は2017年3月期の業績見通しを適時開示で公表した。監査法人との調整が続いているため、決算短信でなく東芝の見解に基づく異例の数値公表となった。フリー・キャッシュフローは500億円のマイナスだった。
前回では税引後営業利益NOPATという耳新しい利益が出てきました。ここで利益の種類について改めてまとめてみます。決算資料に出てくる利益は営業利益、経常利益、当期純利益ですが、その他にM&Aの企業買収価格の算定によく使われるEBITあるいはEBITDAという利益があります。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2017年4月のランキングでは、森信親金融庁長官の金融改革に迫った1冊がトップにランクイン!
セブン&アイがバーニーズジャパンを完全子会社化したのは2015年2月。バーニーズのブランド力とバイイングや売り場編集力のノウハウが必要と判断したからだ。しかしセブン&アイホールディングスは、総合スーパー(GMS)主導のオムニチャネルに力を入れており、バーニーズの強みを活かし切れていない。