アシックス<7936>は1949年9月、創業者の鬼塚喜八郎氏が鬼塚株式会社を兵庫県神戸市に設立したことに始まる。スポーツシューズ専門メーカーを目指し、バスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発、生産、販売を開始した。今日、総合スポーツ用品メーカーとして成長した同社は、どのようなM&Aを進めてきたのか。
企業買収が行われると、買収先が連結範囲に含まれた途端に、連結グループの売上高や利益がかさ上げされます。M&Aが成長を早めるといわれる所以です。そのため、買収先が連結会計上どのように扱われるのかは、財務戦略上、非常に重要となってきます。
次は社長を含めた経営陣のインセンティブ設計です。経営陣には従来より業績連動の割合が高い、メリハリの利いた報酬体系が期待されています。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介。今回取り上げるのは「スティーブ・ジョブズ」。2013年版と2015年版のそれぞれの見どころを紹介する。
9月6日(米現地時間)、玩具販売大手トイザらスが債務整理を目的に法律事務所と契約を結んだと報じられた。さらに一部のメディアでは、経営破綻の可能性もあると報道されている。日本法人への影響はあるのか、日本トイザらスの担当者に取材した。
11カ国語の翻訳家として活躍され、ベストセラー「語学で身を立てる」の著者であるポリグロット外国語研究所代表の猪浦道夫先生に、投資銀行業務の現場で求められる語学力についてお話を伺った。最近のTOEIC偏重教育に危機感をもっているという。
アベノミクスはインフレ率ゼロで立ち往生し、これを批判する人も与野党に増えてきたが、安倍政権の根本的な勘違いに気づいていない。それは日本経済を成長させるために必要なのは、銀行の融資ではなく資本市場の投資だということである。
コメ卸最大手の神明が、雪国まいたけの株式49%を取得します。投資額は50億円以上。この一件の陰の立役者こそ、米投資ファンド大手のベインキャピタルです。今回、神明から50億円を手にした他、3年後に雪国まいたけを上場させて「うっはうっは」しようと計画中です。やっぱり青い目のあの人らは凄いっす、やり手っす、という話です。
Amazonが自然食品のWhole Foods Market(ホールフーズ、WFM)を137億ドル(約1兆5,200億円)で買収との速報が出ました。ヤフーファイナンスをみると、6月17日現在でWFMの時価総額は$13.422B。買収価格が137億ドルと報道されているので、プレミアムは2%ほどと非常に低いことがわかります。
猪浦道夫の金融英語クイズ第1回は、「ビジネス、金融文献でよく見かける略語」です。金融関係のお仕事をしていらっしゃる方はもちろん、ビジネスで英語をお使いになる方、実務翻訳家を目指す方、教養として英語を勉強していらっしゃる方などに、取り組んでいただきたい内容となっています。
中国企業による日本企業の買収事例の第3回は、東芝の白物家電事業を買収した美的集団(マイディア・グループ)を取り上げる。美的集団は世界一の人口都市「珠江デルタ」で誕生した。この地域には、広州市、深セン市等が含まれ、香港やマカオにも近い。現在は数多くの外国企業が進出し、世界有数の製造業の集積地となっている。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は平成29年度税制改正において、非上場株式の評価方法が大きく変わりました。第2回は~評価区分の変更の影響~について解説します。
サッカーワールドカップのアジア最終予選において日本がオーストラリアに勝利し、6大会連続で6度目となるワールドカップ出場が決定した。これを好感した影響もあり、アシックス<7936>などスポーツ関連銘柄は軒並み堅調。ゼビオ<8281>は年初来高値を更新した。2020年には東京オリンピックを控え、期待感が高まるスポーツ用品業界においてもM&Aが盛んに行われている。
2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。
近年では、高まるM&Aニーズに応えるため、金融機関でもM&A支援業務に力を入れるところが増えてきました。中小企業向けには、銀行・信用金庫、証券会社、M&A仲介会社などがありますが、自社の相談相手にふさわしい機関を見つけることが、M&Aを成功させるための第一歩といえます。
ROIC経営の成功のカギは、ROICツリーによって見える化されたROIC改善貢献度をいかに従業員個人のインセンティブにリンクさせるか、そして部門全体が同じ方向のベクトルに向かって進めるかにかかっています。
今週から計4回にわたり、「こっそり学ぶ連結会計とM&A」と題して、M&Aをよりよく理解するための連結会計の仕組みについてご紹介します。連結決算書あるいは連結財務諸表を作成するメカニズムは会計技術的なものですが、その基本的な仕組みを理解しておけば、決算発表やM&A関連のニュースをより深く理解することにもつながります。第1回目は、連結会計とは具体的にどのようなものを指し、どのような思考にもとづいて作成されるものなのかについて解説します。
『失敗の法則 日本人はなぜ同じ間違いを繰り返すのか』(KADOKAWA)を上梓したアゴラ研究所所長の池田信夫氏にインタビュー。日本人が陥りやすい失敗パターンの共通点、それを生み出した歴史的背景を紐解きつつ、これからの日本企業や日本経済に必要とされることとは何かを語ってもらった。
東芝は8月24日の経営会議で、半導体事業を8月中に売買契約締結するために、ウエスタンデジタル(WD)陣営と優先的に協議することを決めたと報じられています。いかにも東芝が自発的にWDと協議を始めるようなニュアンスですが、実際はかなり違っているはずです。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのはドキュメンタリー映画「マジック・マネー ビットコイン革命」。仮想通貨ビットコインの基本概念を知りたい人におすすめだ。
8月14日の午後にBloombergが関係者の話として「東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期などを巡り失速」なる記事を配信し、それまで高値307円まで買われていた東芝株が260円まで急落、前週末比5円安の287円で終わりました。東芝のその後の経過も含めてまとめてみます。
財務省の資料によると、平成27年度末の「国の借金(国及び地方自治体の長期債務残高)」は1,035兆円と推計されるとのこと。この多額の借金で日本の財政が破綻するか否かについては、専門家の間でも全く見解が異なる状態です。今回は、こうした財政状態に関わる論点を紹介します。
オールアバウトは、ビジネスシーンでは“ガイド”と呼ばれる各分野の専門家が、インターネットを通じて信頼性の高い情報の伝達に注力してきたメディアとして知られてきた。ところが現在は、「住宅、マネー、健康、ビューティー、デジタル、暮らし」など、14カテゴリ-にわたり911人の専門家が情報発信を行っている生活情報総合サイトに成長した。その過程では、ちょっと意外なM&Aもあるようだ。
投資家から資金を集めて事業資金を貸し出すソーシャルレンディング事業で急成長したみんなのクレジット(みんクレ)が今年3月に行政処分を受けた。創業者は元「企業再生請負人」の白石伸生氏だ。
財務会計(決算書)は、未来を予測できると言われますが、信じることができますか。今回は、過去に立てたココカラファインと三越伊勢丹HDの予測を検証してみます。もし予測がズバリ当たっていたら、貴方も自社の決算書をもっともっと分析して経営に役立てて下さい。