2016年度の上場製造業1,270社の平均年間給与は605万9,000円(中央値599万9,000円)で、前年度より3万9,000円(0.6%)増加。上場企業2,718社の平均給与598万円(中央値585万8,000円)と比べ7万9,000円上回り、好調な企業業績を反映している。
再編の流れが続くドラッグストア業界では医薬品や化粧品だけではなく、食料品などにも力を入れ始めています。その一つであるドラッグストア大手のツルハホールディングス<3391>は、積極的なM&Aで業界首位に躍り出ます。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届け。2017年8月のランキングでは「考える力」をテーマにした本が多数ランクインする結果となった。
11カ国語の翻訳家として活躍され、ベストセラー「語学で身を立てる」の著者であるポリグロット外国語研究所代表の猪浦道夫先生に、投資銀行業務の現場で求められる語学力についてお話を伺った。インタビュー後編は、実務で通用する英語力を身につけるにはどうしたらよいかアドバイスをいただいた。
東京商工リサーチの企業データベース約300万社の代表者データ(個人企業を含む)から、社長の居住地を東京都内23区から抽出・分析した。社長の10人に1人が世田谷区に在住していることがわかった。人口比では港区が9.9%で最高だった。
金融機関がお金を企業に貸す際に「特約条項」(特別な約束)を付す場合があります。スポンサーが出資する場合も同様です。この場合の「特約条項」を「コベナンツ 」と言ったりします。M&Aなどの場面でも、売り手がどのようなコベンナンツが付された資金調達をしているのか、買収側も気にするところです。
名義株に関する確認書のサンプルをご紹介します。本来の権利者がわからないと、買い手は不安でM&Aを前に進めることが出来ません。したがって、M&Aを検討されているオーナー経営者は、早い段階で名義株の整理をする必要があります。
ベライゾンによる米ヤフーの買収手続きが完了ましたが、6月15日付の日経によると、米ヤフーの商標権はベライゾン側に移るようです。
外国人や外国法人が不動産売買の当事者となる場合、売買契約書の印紙税の取扱いはどのようになるのでしょうか? 「契約書作成」の定義を説明しながら、この疑問にお答えします。
2020年の東京オリンピックに照準を合わせている業界は多い。今回は、熱い競争が繰り広げられているフィットネス業界のM&A事情を取り上げてみたい。
「アベノミクス」をもじり、インターネット業界で注目を集めているのが「ジゲノミクス」。快進撃著しい株式会社じげんの成長戦略のことだ。その成長の過程にも意外なM&Aがある。ネット企業によるM&Aは珍しくないが、紙媒体である新聞折込み求人広告の買収事例について、プラットフォームの活用面の効果から取り上げてみたい。
アシックス<7936>は1949年9月、創業者の鬼塚喜八郎氏が鬼塚株式会社を兵庫県神戸市に設立したことに始まる。スポーツシューズ専門メーカーを目指し、バスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発、生産、販売を開始した。今日、総合スポーツ用品メーカーとして成長した同社は、どのようなM&Aを進めてきたのか。
企業買収が行われると、買収先が連結範囲に含まれた途端に、連結グループの売上高や利益がかさ上げされます。M&Aが成長を早めるといわれる所以です。そのため、買収先が連結会計上どのように扱われるのかは、財務戦略上、非常に重要となってきます。
次は社長を含めた経営陣のインセンティブ設計です。経営陣には従来より業績連動の割合が高い、メリハリの利いた報酬体系が期待されています。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介。今回取り上げるのは「スティーブ・ジョブズ」。2013年版と2015年版のそれぞれの見どころを紹介する。
9月6日(米現地時間)、玩具販売大手トイザらスが債務整理を目的に法律事務所と契約を結んだと報じられた。さらに一部のメディアでは、経営破綻の可能性もあると報道されている。日本法人への影響はあるのか、日本トイザらスの担当者に取材した。
11カ国語の翻訳家として活躍され、ベストセラー「語学で身を立てる」の著者であるポリグロット外国語研究所代表の猪浦道夫先生に、投資銀行業務の現場で求められる語学力についてお話を伺った。最近のTOEIC偏重教育に危機感をもっているという。
アベノミクスはインフレ率ゼロで立ち往生し、これを批判する人も与野党に増えてきたが、安倍政権の根本的な勘違いに気づいていない。それは日本経済を成長させるために必要なのは、銀行の融資ではなく資本市場の投資だということである。
コメ卸最大手の神明が、雪国まいたけの株式49%を取得します。投資額は50億円以上。この一件の陰の立役者こそ、米投資ファンド大手のベインキャピタルです。今回、神明から50億円を手にした他、3年後に雪国まいたけを上場させて「うっはうっは」しようと計画中です。やっぱり青い目のあの人らは凄いっす、やり手っす、という話です。
Amazonが自然食品のWhole Foods Market(ホールフーズ、WFM)を137億ドル(約1兆5,200億円)で買収との速報が出ました。ヤフーファイナンスをみると、6月17日現在でWFMの時価総額は$13.422B。買収価格が137億ドルと報道されているので、プレミアムは2%ほどと非常に低いことがわかります。
猪浦道夫の金融英語クイズ第1回は、「ビジネス、金融文献でよく見かける略語」です。金融関係のお仕事をしていらっしゃる方はもちろん、ビジネスで英語をお使いになる方、実務翻訳家を目指す方、教養として英語を勉強していらっしゃる方などに、取り組んでいただきたい内容となっています。
中国企業による日本企業の買収事例の第3回は、東芝の白物家電事業を買収した美的集団(マイディア・グループ)を取り上げる。美的集団は世界一の人口都市「珠江デルタ」で誕生した。この地域には、広州市、深セン市等が含まれ、香港やマカオにも近い。現在は数多くの外国企業が進出し、世界有数の製造業の集積地となっている。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は平成29年度税制改正において、非上場株式の評価方法が大きく変わりました。第2回は~評価区分の変更の影響~について解説します。
サッカーワールドカップのアジア最終予選において日本がオーストラリアに勝利し、6大会連続で6度目となるワールドカップ出場が決定した。これを好感した影響もあり、アシックス<7936>などスポーツ関連銘柄は軒並み堅調。ゼビオ<8281>は年初来高値を更新した。2020年には東京オリンピックを控え、期待感が高まるスポーツ用品業界においてもM&Aが盛んに行われている。
2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。