東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング(9月14日時点)を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社(親会社の親会社)の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
近年のIT技術の発達は目覚ましく、AIやRPAの進化で「ホワイトカラーの仕事は無くなる」、「特に会計士の仕事は無くなる」などともいわれています。本当にIT技術がホワイトカラー、特に経理部門の仕事を奪うのでしょうか。
日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者の層が一段と広まることが見込まれる。
トータルロジテムのウリは総合商社的な物流サービス。旅行代理店と連携して、国内交通事情、ホテル業界に精通するスタッフが訪日観光日程に合わせて様々な手荷物配送を代行する。
コーセーが海外事業を加速中だ。アジアの好調に加え、北米では4年前に子会社化した米タルトの業績が急拡大している。タルト買収は意外にも同社初の海外M&Aだが、ねらいがピタリとはまった。2016年に海外売上比率を現在の25%から35%に高める。
大手運送会社に勤めていた三苫敏明さんは還暦で独立し、顧客の旅行スケジュールに合わせて手荷物の配送サービスを提供している。独立はリストラが後押ししたようなものだった。
「Exporting Corruption report」(輸出国の腐敗調査)の2018年版が公表された。M&Aを通じて増加する海外グループ会社などにおける贈賄防止対策の重要性を再確認したい。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2016年に米国ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を買収したハイアールを取り上げる。ハイアールは、2011年に三洋電機の白物家電事業を買収している。
編集部おすすめの一冊は久保惠一著「東芝事件総決算 会計と監査から解明する不正の実相」。外部の人間が容易に入手できる客観的データの財務諸表や適時開示情報などをもとに東芝の一連の会計事件の「闇」に切り込む、いわば「調査報道」的な内容である。
2018年上半期の国内スタートアップ企業資金調達総額は1732億円。前年と比べて40%増となり、過去10年で最高額を更新しています。調達者数は554社。1社あたりの平均は3億円超となりました。調達額が大きかった企業の懐事情を調べました。
国内銀行91行の2018年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は609万円だった。不祥事で話題のスルガ銀行は、三井住友銀行(810万5,000円)に次ぐ第2位(800万8,000円)だった。
長寿マンガ「釣りバカ日誌」。釣り好きのスーさんとハマちゃんの友情を軸に、さまざまなドタバタ劇が繰り広げられる。そんな「釣りバカ」にもM&Aが度々登場するのをご存知だろうか?「釣りバカ」を通してM&Aが学べる巻を紹介する。
不正融資問題に揺れるスルガ銀行の第三者委員会は9月7日、調査報告書を公表した。審査書類の改ざんや偽装に多くの行員が関与していたことを認定した上で、岡野光喜・代表取締役会長(当時)ら一部役員の善管注意義務違反を認定した。
今回は、公認会計士試験の攻略法をみていく。現行の会計士試験には、「短答式試験」と「論文式試験」があるが、合格するには同じアプローチではだめだ。
シンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループが、仮想通貨交換業の登録業者であるビットトレード(東京都港区)を買収することになった。
世界最大級の投資運用会社である米国のブラックロックが、日本の株式市場での売買社数を減らす傾向にある。同社が提出した大量保有報告書で分かった。
飲食店予約の新しい形「ビスポ!」が誕生しました。LINE上に予約したい人数や、好みを入力すると自動で席の空き情報を拾って、最適なお店を見つけてくれるというもの。飲食店探しのポータルサイトが力をなくし、集客手法が新たな段階へと進んでいます。
再建中のパイオニアが香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアから経営支援を受けることになった。パイオニアはベアリング傘下で経営立て直しを進めることになるが、両社には4年前、ちょっとした関係破談の「過去」があった。
ご当地銀行の合従連衡史の4回目は、鹿児島。地元金融界の支柱的な存在である鹿児島銀行は2015年、熊本の肥後銀行と共同株式移転方式(持株会社の設立)により合併し、九州フィナンシャルグループ(九州FG)の子会社となった。
スルガ銀行の株式を巡って米、英、豪の投資運用会社の動きが活発化してきた。3社が直近1年間(2017年9月11日―2018年9月12日)に提出した大量保有報告書で分かった。
事業承継を行う時にやるべきことの一つが「後継者教育」。後継者を選び、次世の経営者として育てることは事業承継後に会社が存続・成長していくうえで重要です。今回は筆者が講師として実際にかかわっている後継者塾のカリキュラムや後継者の様子を伝えます。
ハゲタカシリーズの最新作『シンドローム』が発売された。ハゲタカ・鷲津政彦が首都電力買収を仕掛けようとした矢先に、東北を大地震が襲い、原発が電源喪失に陥る。国家的危機に遭遇し、なお買収に突き進む鷲津の思惑とは。著者の真山仁さんに聞いた。
光学機器やFA関連の電子機器事業を展開しているテクノホライゾン・ホールディングスがM&Aを加速している。同社自身もM&Aで誕生した会社だが、その歩みは決して順風満帆といえるものではなかった。度重なる経営の難問を解決する原動力はM&Aだった。
新しいビジネスモデルを開発し短期間での成長を狙うスタートアップ企業の一つである、オーシャンスパイラル(東京都港区)の米澤徹哉社長に同社のビジネスモデルの内容や成長戦略などを聞いた。