ハゲタカシリーズの最新作『シンドローム』が発売された。ハゲタカ・鷲津政彦が首都電力買収を仕掛けようとした矢先に、東北を大地震が襲い、原発が電源喪失に陥る。国家的危機に遭遇し、なお買収に突き進む鷲津の思惑とは。著者の真山仁さんに聞いた。
新しいビジネスモデルを開発し短期間での成長を狙うスタートアップ企業の一つである、オーシャンスパイラル(東京都港区)の米澤徹哉社長に同社のビジネスモデルの内容や成長戦略などを聞いた。
ルネサスエレクトロニクスが7330億円で米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを買収する。買収金額は日本企業のM&Aとして今年2番目。1000億円超は今回のルネサスを含めて11件だが、10件は海外企業がターゲットだ。
今回は、会社の純資産を基準に評価するネットアセットアプローチの手法である「簿価純資産法」と「時価純資産法」の計算方法をご紹介する。
ビルメンテナンス業界全体の売上高は、引き続き堅調に推移している。直近のビルメンテナンス業界のM&Aは、「国内の大手集約」「海外展開」「総合サービスの提供」「選択と集中」に特徴がある。
ヤフーが近く、スマートホンの画面に表示するQRコードやバーコードで決済ができるサービスを始める。 同様サービスを展開しているLINEと激突しそうだ。
LINEにとってM&Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM&Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
JASDAQ上場でバイオ燃料事業などを手がけるソルガム・ジャパン・ホールディングスが上場廃止となった。これまで通りバイオ燃料事業を主力に事業を継続する。
米国とカナダによるNAFTA再交渉は8月31日の協議でも合意できず、9月5日に再協議が開始された。この交渉が不調に終われば、両国の一体化した経済圏に亀裂が入る。トヨタやホンダなど、カナダに生産拠点を置く日本企業にも影響が及ぶおそれが大きい。
人員削減などのリストラを伴う合併では、合併後の決算にどのような影響が生じるのでしょうか。合併時の会計処理の基本にも触れながら紐解いてみたいと思います。
9月7日、スルガ銀行の第三者委員会は調査報告書を公表する予定だ。同行の2018年3月末貸出金残高は3兆2,459億円と国内銀行の貸出金残高は38位。個人向け貸出が2兆9,259億円(構成比90.1%)と異常に突出している。
2018年5月、アイルランドの大手製薬会社シャイアーを6兆8,000億円で買収した武田薬品工業。2014年~2015年に企業人生の転換期を迎えてのこの大型買収は、占星術的に見てアリか、ナシか。武田薬品の次の30年を柳川隆洸氏が読み解きます。
弁護士法人大江橋法律事務所が、法務面を中心に全体をつかめる事業譲渡の実務書「事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて」を9月17日に発行する。
最終合格までの過程はひとつではない。何年で会計士を目指すのか、仕事と並行かあるいは辞めて挑むのか、受験予備校には通うのか、など選択肢はさまざまである。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は経営コンサルタント菅野誠二が40代ビジネスパーソンに向けて基礎スキルに関する本を選書。普遍的なものと時代変化に合わせて身につけるべきスキル本を紹介します。
外資系金融機関を知るシリーズの第13回は英スタンダードチャータード銀行。最大の特色はアジア、アフリカ、中東での圧倒的な存在感。その理由は生い立ちに由来します。日本とのかかわりは1880年に横浜に駐在員事務所を開設したことに始まります。
フィデリティ投信の日本株への投資姿勢が前向きに変わってきたようだ。2018年の大量保有報告書の提出状況を見ると、前年同期よりも積極的な姿勢が垣間見える。
東証「適時開示」ベースで、2018年8月の買収件数は72件(7月54件)と、5月の64 件を上回り、今年の月間最高となった。このうち、海外企業を対象とする買収は19件、買収金額10億円超は25件あり、いずれも今年最多。なかでも100億円超の大型案件は1~7月で合計26件だったが、8月だけで8件に上り、集中ぶりが目立った。
ジャカルタの・アジア大会の公開競技で「eスポーツ」が実施されました。eスポーツとは、対戦型のコンピューターゲームを観客が見守る中で行う競技。今後、アジア大会の正式種目になるのでは? といった憶測もあり、新たな投資先として注目されています。
東芝が紆余曲折の果てに半導体子会社を売却して3カ月が過ぎた。「虎の子」と呼ばれた東芝メモリを売却せざるを得なくなったのが、原子力事業を手がけていた子会社の米ウェスチングハウスの経営破綻に伴う巨額の損失だった。その会計処理には問題が多かった。
VCがベンチャー企業に投資する額は2017年度で1,800億円程度。事業会社が自己資金でベンチャー投資をする金額を合わせても2,000億円程度と米国の20分の1以下でした。GDP比率が2倍であることを鑑みても10倍以上の差です。
第一生命ホールディングスが海外事業を急拡大中だ。国内需要が縮小する中、成長シナリオとして描いたのがM&Aを軸とする海外戦略。米国やベトナム、豪州で有力生保を次々に傘下に収め、日本、北米、アジア・パシフィックの3極体制をいち早く構築した。
EV/EBITDA倍率について、しばしばM&Aの際目安とされているが「8倍~10倍」という倍率です。日本のような先進国では、事業の成長性が海外の新興国等に比して低くなるため、8倍程度が妥当と見做されることが多いと思われます。
社会問題化しているシェアハウス運営会社の経営破綻で、貸し手責任が厳しく問われるスルガ銀行。第三者委員会の調査や金融庁の検査で審査資料の改竄や、同行創業家の岡野光喜会長への不透明な融資など様々な疑惑が湧き上がっている。
浅草愛和服社長の畑和男さんは、2020年の東京五輪を控え、外国人観光客はこれからも増えると見込む。今後はフランチャイズチェーン化によって事業を拡大する考えだ。