前回の続きです。部門の投下資本を構成要素に分解し、ツリー展開します
東京商工リサーチ調べによると、上場企業3,062社(2016年度決算)の外国法人等株式保有比率は11.4%だった。外国法人等株式保有比率の最高は、米国オラクル社の日本法人で東証1部上場の日本オラクルが87.2%。次いで、リーバイ・ストラウスジャパンが84.1%、ユニバーサルエンターテインメントが79.2%と続いた。
スーパーマーケットの業界団体である日本チェーンストア協会の販売統計によると、加盟会員企業の 2016年の総販売額は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、前年比マイナス 0.4%の微減となった。スーパーマーケット業界では、競争力を高め生き残りを図るため、さまざまなM&Aが積極的に行われている。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届け。2017年7月のランキングでは、IT業界における元祖風雲児・ホリエモンこと堀江貴文の最新作と、いま注目の若手起業家である前田裕二の半自伝的な1冊に注目する。
米ファッションブランドのマイケル・コース・ホールディングスが、英高級靴のジミー・チュウを12億ドル(日本円でおよそ1340億円)で買収することで合意しました。
接待や会食の店選びに関する悩みを解決! ビジネスの第一線で活躍する経営者がリアルに活用しているおすすめ店を紹介。今回はM&A仲介業の株式会社ストライク荒井邦彦社長の行きつけを教えてもらった。
先週、PEファンドのKKRが全米最大の健康・医療情報サイト「WebMD」を28億ドルで買収するとの発表がありました。日本法人のWebMD Japanは2002年にエムスリーに売却され、現在は医療情報サイトm3.comの一部として運営されています。米上院がオバマケアの一部廃止法案を否決し、米国では自己健康管理の機運が高まっているようです。
日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。前回に続き、早稲田大学商学部 宮島英昭教授に「外国企業による日本企業へのM&A」について伺った。
7月28日、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙により、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話会社スプリントが米CATV大手のチャーター・コミュニケーションズに合併提案を行ったことが報じられた。内容は、両社を統合して新会社を設立し、経営の主導権をソフトバンクがとるというものだ。
平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」の運用が開始されました。この制度では、相続人は、法定相続情報一覧図の写しを無料で必要な枚数の交付を受けられるため、従来に比べて、相続関係の手続の負担が軽減されることとなりました。
暑さの本番を迎える時期である今回は、アイス関連企業の決算内容を概観し、少しでも涼しい気分を味わっていただければと思う。乳製品アイスが主力の森永乳業<2264>、あずきバーなど冷菓が主力の井村屋グループ<2209>、全国で店舗展開するB-Rサーティワンアイスクリーム<2268>という3タイプのアイス関連企業の決算を取り上げたい。
今年も本格的な就職活動が始まりました。バブル期を超える空前の「売手市場」ということで、報道では「ホワイト企業」であることをアピールするため、「有給取得率」「残業時間の考え方」といったことを学生に説明する企業も多いとのこと。企業がそこまで学生寄り添っていくのはなぜでしょうか。それはもちろん優秀な人材を集めたいからです。今回は、人に関する会計基準を考えていきたいと思います。
ハウスウェディングとは、一軒家の洋館や戸建てレストランなどを貸し切って挙式・披露宴を行うウェディングスタイル。株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>は、ブライダル業界に「ハウスウェディング」という市場をつくり出したパイオニアだ。
ROICツリー展開による全従業員への浸透 第2回は、部門の営業利益をその構成要素に分解しツリー展開してみます。
「名前も言いたくないあの球団の色を変える予定はないのでしょうか?」と質問した阪急阪神ホールディングスの株主。今回は当事者である子会社・阪神電気鉄道を取り上げました。同社は、鉄道事業、不動産事業スポーツ・レジャー事業(甲子園球場運営)を行っています。急行電車をオレンジから黄色と黒のシマシマに変えれば達成できるのでしょうか。それとも・・・?
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのは「ファウンダー ハンバーガー帝国のヒミツ」。世界的ハンバーガーチェーンとなったマクドナルドの誕生に迫った1作だ。
少し前の事例になりますが、2015年5月にAutomattic社がWooCommerceを買収しました。WooCommerceは、WordPressサイトが簡単にオンラインショップになるプラグインです。今回はこの買収を例に、Webサービスの開発に特化したプログラミング言語であるPHPを紹介します。
ソフトバンクが設立したITベンチャー向け投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。その初めての投資先となったWeWorkの日本上陸が間近となった。2018年のローンチに先駆けて行われたイベントの模様と共に、WeWorkについて紹介する。
2017年3月期決算の上場企業2,172社の平均年間給与は628万1,000円(中央値610万円)で、前年より4万1,000円(0.6%増)増えた。業種別トップは建設業で唯一の700万円台。平均年間給与1,000万円以上は47社だった。
コロワイドの社内報に掲載された会長・蔵人金男氏のコメントが、インターネット上で大炎上したことで話題になりました。今回の一件は、蔵人会長のワンマンっぷりに焦点が当てられています。(確かにそれも問題です)が、コロワイドのグローバル化戦略と、いつまでも単純なヒエラルキー構造を維持する組織体制のズレ。それこそが問題の本質ではないでしょうか、という話です。
会社が合併するにあたって、労務の手続きはどのように行えばよいのでしょうか。シリーズの第2回は、労働保険の手続きです。労働保険とは、労災保険と雇用保険のことを指します。その手続きの段取り・ポイントを見ていきましょう。
「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、早稲田大学商学部 宮島英昭教授。インタビュー第1回は、国内企業同士のM&Aの動向について伺った。
今やインフラといっても過言ではないLINE。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aの手法をはじめ「他社のリソース」を活用するという方針があった。
M&A Onlineでは、M&A戦略を展開している企業やその対象企業の分析記事を公開しているが、今回はそのような企業をサポートしている日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクの仲介3社の決算を分析してみたい。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は平成29年度税制改正において、非上場株式の評価方法が大きく変わりました。第1回は~利益係数の変更の影響~について解説します。