スパコンベンチャーPEZY が補助金詐欺で検挙された。そこに意外な反響が…。
「特定目的会社（TMK）」という言葉をご存知でしょうか？ 不動産投資にご興味のある方の中には、耳にされる機会があるかと思います。そこで今回は、不動産ファンドの仕組みの中から「TMKスキーム」について簡単に解説します。
連結納税制度は2003年3月期から適用可能となり、まもなく15年を迎えようとしています。しかし世間での認知度はまだまだ高いとはいえないようです。今回は少しテクニカルな話になりますが、連結納税の仕組みや構造を確認してみましょう。
相続税対策の賃貸バブルが支えた住宅新築が頭打ちに。次に来るのはM&Aだ。
ライオンは日用品の有力メーカーとして、国内有数のブランド力を誇る。同社は2020年に向けた経営ビジョンで、国内事業の質的成長と海外事業の量的成長を基本戦略とする。こうした国内外での事業伸長に一役買っているのがM＆Aへの取り組みだ。
『ThinkPad』とは1992年に発売されたIBM製のビジネス向けノートパソコンだ。黒いボディーに赤のトラックポイント、指にしっくりと馴染むキーボードは多くのビジネスマンに愛され続けてきた。その『ThinkPad』を買収したレノボには、いかなる勝算があったのか。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や財産の分散防止に効果的な信託などを解説。今回は平成30年税制改正で急きょ浮上した事業承継税制の抜本改正についてお伝えします。
ユーチューブを見ることができない中国においては、数多くの動画サイトが存在する。2013年に百度は3.7億米ドル（約373億円 ）でPPS影音を買収し、傘下の動画サイト「愛奇芸（iQiyi アイチーイ）」との統合を発表した。 2012年に当時最大手の優酷（youku）と土豆網（tudou）が合併するなど、業界再編の動向が注目される。
2018年の干支は戌（いぬ）。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。最も古い企業は1886年（明治19年）創業の外装・床タイル製造の陶榮（愛知県）と、琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船（滋賀県）の2社。他には日本ペイント、三菱製紙、森永製菓、富士フイルム、ソニー、カシオ計算機、京セラ、吉野家、三菱自動車工業、日本郵政などだ。
起業家の原石を探せ―。学生がビジネスプランを競う第14回キャンパスベンチャーグランプリ東京の最終審査発表会が11月28日都内であった。応募162件・52校の頂点に立ったのは筑波大学・木村友輔さんらのチームで、賞金100万円を獲得した。
M&Aのアドバイザーとしても活躍する外資系金融機関。名前はよく耳にするけど、実は どんな金融機関なのかよく知らないという人もいるのでは？ そこで、各社の沿革、日本 法人の情報、日本企業に関連した主なM&A案件などをまとめてみました。今回は、1869に創業、米ニューヨークを本拠地とするゴールドマン・サックスを取り上げます。
30年にわたって企業価値算定にかかわってきた著者は「バリュエーションは簡単な公式に美しく収斂する。それさえ理解すれば経営者や実務家として十分」と主張する。
日本電産の永守重信会長兼社長が「強い企業を作るためにはM＆Aの活用が大切」と力説
ハイブリッド型総合書店「honto（ホント）」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが 独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選！ 今回は、トップマーケターの神田昌典が選んだ「新しい事業を生み出し続けるリーダーが読むべき、世の中の原理原則が分かる本」を紹介します。
非上場会社と非公開会社－実は全くの別物って知ってました？
今回は、物流システム、立体式の自動倉庫のメーカーダイフクを取り上げました。ご存知ない方が多いと思いますが、リーマンショックからのV字回復が緩やかと、特徴的な会社です。
今年、日本に世界第3位の巨大ボトラが誕生した。さて、その裏側は…
産業用ロボット分野でM＆Aの動きが表面化してきた。日本のロボットメーカーが他のロボットメーカーやロボット事業を買収する流れが強まる一方で、中国企業が日本のロボットメーカーを買収する動きも見え隠れし始めてきた。国際ロボット連盟の予測によると、産業用ロボットの稼働台数は2016年に180万台だったのが2020年には300万台に増えるという。旺盛な需要に支えられ、今後、企業買収などによる新規参入や事業拡大が活発化するのは間違いなさそうだ。
減損会計は固定資産に対して適用される処理である。そのため、多額となりがちな企業の設備投資などに対して適用されると損失金額も相当なものとなる。今回は減損会計の具体的な適用手順について解説する。
HV（ハイブリッド車）が当たり前となったエコカー市場に「レンジエクステンダーEV（電気自動車）」と呼ばれるニューカマーが現れた。レンジエクステンダーとは文字通り「航続距離を延ばす」であり、純EVよりも航続距離が長いEVを指す。 例えば、日産の純EV「リーフ」の航続距離が満充電で400kmなのに対し、レンジエクステンダーEVの「ノートe-POWER」はガソリンを満タンにすれば1,394kmもの走行が可能だ。しかもリーフが長時間の充電を必要とするのに対して、ノートe-POWERはガソリンを給油すれば直ちに走行できる。しかし、このレンジエクステンダーEVは、ガソリンエンジンを搭載するれっきとしたHV。なぜ「EV」と呼ばれるのか。そもそも本当にEVなのか？
友好的M＆Aに限る。相手企業の人を大切にする―。物流機器メーカーのダイフク＜6383＞はこの方針に沿って2000年以降、企業や事業の買収を活発化してきた。2004年に自動倉庫事業を譲り受けたキトー＜6409＞を皮切りに2014年にニュージーランドの空港手荷物機器メーカーBCS Group Limitedまで19件の買収などを実施。いずれも事業の拡大につなげてきた。現在、高水準の受注が続いており、2018年3月期は売上高、利益とも過去最高を更新する見込みのため生産能力増強が不可欠な状況。ここ３年ほどは無風状態だが、今後は生産拠点拡充を目的とした買収が実現する可能性が高そうだ。
ASEANが設立から50周年を迎えた。2017年11月13日にはフィリピン・マニラでASEAN首脳会議が開かれ、安倍晋三首相はASEANでの「質の高いインフラ」投資による連結性の強化や産業基盤の整備、円借款の迅速化といった経済連携策を引き続き進めていくことを明らかにした。日本企業によるASEAN企業のM&Aは現在も増加傾向にあるが、今後さらに加速するのは間違いない。しかし、ASEAN企業とのM&Aには思わぬ「落とし穴」もある。そこで現地でM&Aの組織や人事についてのコンサルティングに当たっているマーサーシンガポールの宮寺宏器プリンシパルに最新事情を聞いた。
東芝は取締役会において第三者割当による6,000億円の新株式発行を決議したと公表しました。これにより、東芝は2018年3月末の決算で債務超過を解消し、上場廃止も回避されることが報じられています。なぜ今回の増資が東芝の債務超過を解消することになるのか？ そのカラクリについて説明したいと思います。
“イバンカ基金”の報道は共同通信のタイトルがひとり歩きし、今回の混乱に至った面は否めない。日本では拠出金額の57億円だけが注目されているが、国際的にはどう評価されているのか。正式名称「女性起業家資金イニシアティブ」の設立の背景も含め、解説したい。
猪浦道夫の金融英語クイズ。今回のお題は「ビジネス、金融文献でよく見かける語の反意語」です。
