外資系金融機関を知るシリーズの第14回はフランスのクレディ・アグリコル。19世紀末、農業系金融機関として発足し、第二次大戦後は次第に一般金融機関化。インドスエズ銀行、クレディ・リヨネとの大型合併を経て、世界的な金融グループに成長しました。
M&Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘(否認事案)されるケースが増えている。企業はどのうに対処すればよいのか。森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に対策を聞いた。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は中国海洋石油集団有限公司(CNOOC)を取り上げる。2013年にカナダの石油大手ネクセンを約1兆4000億円で買収した。
M&Aを行うと子会社の数が増えていきます。監査法人あるいは公認会計士は監査対象とする連結子会社をどのように選定しているのでしょうか。その判断のプロセスをのぞいてみたいと思います。
編集部おすすめの1冊は真山仁著『シンドローム』。「ハゲタカ」シリーズの5年ぶりの最新作。今回、主人公・鷲津政彦が買収のターゲットに定めたのは首都電力。未曽有の地震、原発事故、電力危機…「3.11」をテーマに政官財を相手に迫真の攻防が続く。
ハッキングにより約70億円の仮想通貨が流出したテックビューロに対し、金融庁は25日、異例の3度目の業務改善命令を出したことを明らかにした。状況によってはさらに重い処分を出す可能性も出てきた。
東京郊外鉄道は1933年8月に渋谷~井の頭公園間の営業が開始。その後、社名を帝都電鉄と改称したが、その営業は困難をきわめた。小林一三、五島慶太を迎え、京王井の頭線は小田急の傘下に。その後、東急を経て京王の傘下に入ったのは、戦後のことだった。
31歳で働きながら公認会計士を目指した筆者の独断と偏見による試験合格に役立つ勉強法を連載形式でお届け。今回は基礎科目の「財務会計論(会計学)」の勉強法をアドバイスする。
トヨタ自動車が販売チャンネルの一本化に乗り出す。現在、トヨタブランド車は「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルで販売されており、専売車種もある。2025年までに専売車種を廃止するというが、販売統合は簡単ではない。
英国の資産運用会社シュローダー・インベストメント・マネジメントが日本株投資を積極化させていることが、大量保有報告書の提出状況から分かった。
事業承継を行う際、後継者の選定は、経営者の重要な役割です。今回は、後継者選定のポイント、後継者選定後の留意点、後継者の育成についてお伝えします。
IHGのラグジュアリーブティックホテル「キンプトン」が日本に初上陸します!場所はパークハイアットの隣、西新宿3丁目。カジュアルでお洒落なホテル登場でこのエリアに注目が集まりそう。運営は結婚式場運営のツカダ・グローバルホールディングです。
後継者難による事業譲渡や海外企業の買収、ベンチャー企業の出口戦略など、M&Aを取り巻く環境が大きく変わってきた。大江橋法律事務所の弁護士4人に近年の傾向や今後の見通しなどを聞いた。
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
光村印刷は1901(明治34)年の創業から120年近い歴史を持つ。幾多の時代の荒波をくぐり抜け、中堅印刷会社として確固たるポジションを築いてきた。ただ、国内印刷市場は20年間で約4割縮小しており、持続的成長に向け、どう局面転回を図るのか。
これまで計10回にわたり、様々な企業価値の評価手法について数値例を用いて解説してきた。最終回の本稿では、それぞれの評価法についておさらいする。
SBIホールディングスが同社が発行するスマートフォン上でチャージや決済ができるコイン「Sコイン」の実証実験を始める。キャッシュレスを巡りSBI、LINE、楽天、メガバンクが覇権争い。
「学生ビジコン」の季節を迎える。起業を目指す高校生や大学生がビジネスプランを競うコンテストが続々開かれる。最高賞金100万円を獲得できるビジコンも。「〇〇の秋」と形容されることの多いこの時季、ニューフェースの学生ビジコンを紹介してみると。
国内で年間2000件以上のM&Aが成立しているという。日本でもM&Aは「市民権」を得たといえる。しかしM&Aの成立は「ゴール」ではない。新たな企業経営の「スタート」なのだ。そこで、みらいコンサルティングで活躍する専門家4人に注意点を聞いた。
労務デューデリジェンスは、最終的に「労務監査報告書」という書類で表現されます。その様式は労務監査を行う社会保険労務士によってさまざまです。労務上指摘すべき事項があれば、その問題の所在と原因が詳細に示されます。具体的に中身を見ていきましょう。
「M&A爆発」とでもいうべき積極的な企業買収を展開しているソフトフロントホールディングス。もともと同社はM&Aに積極的ではなかった。ところが、2016年に入ると一気に5社を子会社化する。なぜ、同社はM&Aを加速したのか?そして、その結末は?
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2018年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比15%増の708億円で、5年連続で増加した。5年前の2・5倍で、スタートアップへの投資マネーが拡大中だ。
2012年12月、3Dプリンター業界に激震が走った。業界最大手の米ストラタシスとイスラエルのオブジェットの合併。その企業価値は30億ドル規模。日本の販売代理店にも衝撃的なニュースとして伝わった。デジタルファクトリーの阿井辰哉もその一人だ。
2018年9月、千葉市で悲惨な事故が発生した。最大積載量を8トン近く超える鉄くずを積んでいた過積載の大型トラックが横転。対向車線の軽乗用車が下敷きになり、乗っていた男女3人が死亡した。それにしても不可解なのは、なぜ過積載をしていたか、だ。
会社は建物、機械、車両、備品など様々な固定資産を保有しています。M&Aによりこれらの固定資産を受け入れた場合、それぞれの固定資産にはどのような価額を付して帳簿に記載し、どのような方法で減価償却を行うのでしょうか。