本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する「honto(ホント)」の「ブックツリー」。その中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は公認会計士・田中靖浩が選ぶ「ビジネスにおける奇襲が学べる本」を紹介する。
米不動産バブルの崩壊に伴う世界金融危機から10年が経過し、J-REIT市場がようやく落ち着きを取り戻したのもつかの間。日本の不動産市況は上昇から横這いへとシフトしました。魑魅魍魎のように立ち上がったJ-REITは、再編して巨大化しています。
武田薬品工業は英国の制度「スキーム・オブ・アレンジメント」によってアイルランドの製薬会社シャイアーを買収する。これに日本の「産業競争力強化法」の改正が加わり、6兆8000億円という日本企業過去最高額のM&Aが実現した。
学生レポーターの山口萌さんが今回訪問したのは、東証マザーズ上場のベイカレント・コンサルティング。M&Aの専門チームを率いるマネージングディレクターの田中大貴さんに話を聞きました。過去に自身の勤務先が買収され、苦い思い出を持つそうです。
オリックスは「金融」と「モノ(物件)」を両輪に事業領域を縦横に広げてきた。リースに始まり、投融資、銀行、生保、不動産、資産運用、環境エネルギー、自動車関連、球団経営まで多方面に及ぶ。そのアクセル役が積極的なM&A戦略にほかならない。
2018年も武田薬品工業によるシャイヤーの買収を筆頭に大規模な買収劇が繰り広げられている。では、その会社の株を持つ個人投資家はどんな反応を示しているのだろうか。個人投資家を中心に投資助言を行う、林投資研究所社長の林知之氏に聞いた。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか? 連載第4回はインカム・アプローチの概要とその考え方について解説する。
負債151億円を抱えて破産した格安海外旅行のてるみくらぶの第2回債権者集会が、5月28日に東京地裁で開かれた。債権者集会で破産管財人は、銀行から預金の返還、航空会社から販売奨励金の受領、税金還付などで配当の見込みが立ったことを明らかにした。
今回は株式交換の個別会計の処理(仕訳)について説明します。株式交換は完全親子会社をつくる手法です。取引が「1対多」の集団的なものとなるため、参加者の属性ごとに経済的実態が異なり、そのためどの当事者かによって準拠すべき会計基準も異なります。
ソニ-が自動車会社になる日は訪れるだろうか。2020年までの3年間は安定した収益が見込める楽曲著作権で支え、その後は車の自動運転で利益を生み出そうとするソニーの戦略が見えてきた。初の商品を多く生み出してきたソニーだけに期待は大きい。
イニエスタ選手がサッカーJ1の「ヴィッセル神戸」に32億5000万円の年棒で移籍する。プロ野球チームの東北楽天に所属する選手全体の年俸合計額約28億円を上回るという彼の年棒は法外なのか?移籍ではなく企業買収として考えれば、意外な見方が…。
経済産業省は昨年実施した「我が国企業による海外M&A研究会」の議論や検討の結果を取りまとめた「我が国企業による海外M&A研究会報告書」を2018年3月27日に公表しました。今回はこの研究会報告書のポイントを紹介したいと思います。
富士フイルムホールディングスは2018年1月、米事務機器大手ゼロックスの経営統合を発表した。だが、ゼロックスのアクティビストたちは、株評価額をめぐり「過小評価だ」と反発し、5月に合併は白紙に。一連の混迷を、米メディアはどのように報じたのか。
東芝は5月17日、連結営業利益の約9割を占める主力事業の半導体メモリ事業「東芝メモリ」を売却すると発表した。車谷暢昭・代表執行役CEOは会見でグループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。
鉄道王・堤康次郎が武蔵野鉄道の支配に乗り出した。武蔵野鉄道の大株主となった堤は、配下の者を経営陣として送り込み、武蔵野鉄道の経営再建に乗り出す。ともかくも成功を収めた堤は、前編で述べた「旧西武鉄道」との競合・対立を、合併によって乗り越えた。
本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する「honto(ホント)」の「ブックツリー」。その中から 、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は、ホリエモンこと堀江貴文が選んだ「お金の教養」が身につく本を紹介する。
「他人の空似」とはよく聞く話だが、企業にもまぎらわしい「空似」がある。よく似た社名の別会社への間違い電話も珍しくない。そこで社名で誤解されやすい有名企業3社を紹介する。「この会社って、あそことは無関係だったの?」と驚く企業はあるだろうか。
みんなのウェディングとオウチーノの経営統合が決まりました。共同持ち株会社の名前は「くふうカンパニー」。仕掛けたのは、もちろんクックパッド元代表の穐田誉輝氏。事業領域拡大に目を向ける穐田氏らしい経営統合ですが、実はもっとシンプルな話です。
2017年決算の上場2,681社の平均年間給与は599万1,000円と前年より3万8,000円増えた。トップは4年連続でM&A助言会社のGCA(1559万円)。4位に日本M&Aセンター(1418.8万円)が入り、M&A業界の高給ぶりが目立った。
新日鉄住金の「日本製鉄」への社名変更をきっかけに企業の「改名」に関心が高まっている。「日本製鉄」は69年ぶりの復活。衣料通販サイト「ゾゾタウン」のスタートトゥデイは「ZOZO」に変わる。社名変更はその会社の出自や変遷を知るチャンスでもある。
中部電力が「電力再編」の荒波に飲み込まれている。再編相手と目されているのは国内電力最大手の東京電力HD。東電との合弁企業であるJERAは2019年4月に火力発電事業の一本化に踏み出す。中部電と東電の本体同士の経営統合も現実味を帯びてきた。
銀行が預金獲得に向け、いろいろとアイデアを凝らした定期預金を出している。ホールインワン定期や宝くじ付き定期、ひいきのチーム応援定期など数多くある。こうして集めた資金をM&Aによる事業承継案件に融資すれば、社会にとってメリットが大きい。
トムソン・ロイター調べによると、2018年1-3月期(第1四半期)の日本企業が関連するM&A公表案件は、7.4兆円(932件)と過去最高のスタートとなった。今期最も活発だったのは国内案件で、3兆円超えた。
ファミリーマートでサークルKの焼き鳥が売られている。しかも以前よりおいしくなっている。これがファミリーマートとサークルKが経営統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングスが誕生したM&A のシナジー効果だ。
2018年3月に経済産業省が発表した「我が国企業による海外M&A研究会報告書」及び「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を紹介します。