本日8月11日は「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを目的に2016年に新設された国民の祝日「山の日」。安全に「山に親しむ機会を得る」ためには正確な登山道の整備が不可欠だ。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、ビジネスコーチ・板越正彦が「自己成長のために、自分が知らない世界を覗いてみよう」をテーマに、自己啓発本を紹介します。やる気スイッチをオンしてみては?
2018年、100周年という大きな節目を迎えたパナソニック。実は、占星術的視点から見ても発展させるべき方向性が切り替わる特別な1年です。これからのパナソニックが向かうべき方向をタイムディレクションの提唱者・柳川隆洸氏が考察します。
IoTの「and factory」が9月6日にマザーズに新規上場します。想定価格は2470円。オーバーアロットメントを含めると21億円規模の中型案件。2014年設立で2017年8月期の経常利益が2億2300万円と優良企業。人気が出そうです。
AOSリーガルテック(東京都港区)のバーチャルデータルームが、東京オリンピック・パラリンピック準備局に採用された。
武田薬品工業は米国のバイオベンチャーAmbys Medicines社に1億ドル(約110億円)を支援し、同社が開発中の重症肝疾患向け薬剤の米国外での販売権を獲得した。
8月2日、米アップルの時価総額が1兆ドル(約111兆円)を突破した。日本の2018年度の国家予算が約98兆円なので、日本が1年間に利用できるお金をすべてアップルの買収資金に充てたとしても、購入することができないほどの途方もない規模だ。
日本郵船が意図せざる試練に直面している。定期コンテナ船事業の統合に伴う一時費用が想定以上に膨らんでいるうえ、傘下の日本貨物航空で整備記録の虚偽記載問題が発覚し、今期業績は早くも大幅な下方修正に追い込まれた。成長軌道にどう復帰するのか。
みなし配当の計算を規定する法人税法施行令の定めを一部無効と判断した、東京地裁平成29年12月6日判決(判例集未掲載)についてご紹介します。
男性向けメディアJIONを29歳で起業した後、2期目に売却し3億円を手にした女性経営者・成井五久実さんに、学生レポーターの山口萌さんが起業の経緯、売却後の計画、メディアの将来などについてお聞きしました。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法をビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説。今回は属人株式の活用実例を紹介します。
新日本科学は1957年に創業した、わが国初となる医薬品開発の受託研究機関。動物実験による前臨床試験に強みを持ち、新薬開発のリーディングカンパニーの地位を固めた。そんな同社が今、8期連続の営業赤字というどん底にある。生き残りのカギはM&Aだ。
M&Aを実施した場合、受け入れた個々の資産にはどのような金額を付すべきでしょうか。実際、M&Aにおける評価作業は一筋縄でいかないことも多く、時間やコストをかけて、やっと最終的な金額が確定するというケースは珍しくありません。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2011年に家電量販店のラオックスを傘下に収めた「蘇寧グループ」を取り上げる。2016年には伊プロサッカーリーグ、セリエAの名門クラブ「インテル」を買収した。
カジュアルアパレルのウィゴー(WEGO)が7月20日、投資ファンドのJ-STARから出資を受けたWGホールディングスに全事業を分割承継することを公告した。昨年には2度の株主変更があり、これで3度目の株主交代となる。
近鉄の歴史は、大阪電気軌道(大軌)から関西急行鉄道(関急)へと続く。その関急の系譜をたどると、3つの系統があることがわかる。3系統で15社の資本統合。M&Aを繰り返しながら関急が成立し、そして近鉄が私鉄の雄へと成長していく過程を追っていく。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画&ドラマを紹介。今回取り上げるのは、「ソーシャル・ネットワーク」。史上最年少で億万長者となったマーク・ザッカーバーグがフェイスブックを立ち上げるまでを描いた。
外資系金融機関を知るシリーズの第12回は金融立国・スイスが誇るUBS。その前身の銀行が誕生したのは1860年代から1870年代のこと。現在のUBSは1998年にスイス・ユニオン銀行(旧UBS)とスイス銀行(旧SBC)の合併で発足しました。
社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI.jp」は、企業にとってはサンプリングの場。そこで食べたものの人気がでれば、経済の活性化や雇用の確保にもなる。
楽天とぐるなびが資本業務提携しました。楽天がおよそ40億円を投じて、ぐるなびの株式(467万株)を取得。保有割合を9.6%から9.99%へと引き上げ、第2位の株主となりました。ぐるなびの会員を楽天会員と統合して会員数の増大を図ります。
2018年6月15日の民泊新法施行で民泊事業が大打撃を受けた。新法施行日時点での民泊届出件数は全国で3728件。届け出率は推定でわずか6.0%にすぎない。規制強化に積極的だった既存の旅館・ホテルの思惑通り、民泊はこのまま消滅する運命なのか?
Tryfunds(東京都港区)がモンゴル貿易開発銀行と提携し、日本の中小企業によるモンゴル企業の買収や出資などの支援に乗り出した。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
食品ロスの問題を解決するのは容易ではない。メーカーはブランドイメージと市場価格を大切にする。消費期限が迫ったものや缶がへこんだものなど、わけあり商品を出せといわれても、躊躇する。