長崎新幹線新鳥栖―武雄温泉間でフリーゲージトレインが採用されないことになった。その結果、同区間は一般の新幹線と同じ規格かミニ新幹線のいずれかになる。この決定に最もショックを受けているのは当事者であるJR九州ではなく、JR四国だろう。なぜか。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、元マッキンゼートップコンサルの山梨広一が登場。「戦略的思考を学ぶため」の本を紹介する。
外資系金融機関を知るシリーズの第10回は米シティグループ。伝統的な商業銀行業務を基本としながら、M&A仲介や株・債券による資金調達などの投資銀行業務でも指折りのプレーヤーです。日本では以前、個人向け業務で一世を風靡していたこともあります。
M&Aアドバイザーとして多くの海外企業買収に携わってきた松本茂京都大学大学院特命教授。現在「Business Analysis and Valuation」の講義を担当している松本氏に、海外M&Aアドバイザーの仕事と研究について聞いた。
ヤフーはレシピ動画「クラシル」を運営するdelyを連結子会社化しました。93億円を投じて既存株主から株式を買い取り、所有割合を45.6%まで引き上げた形。クラシルは6月にダウンロード数1200万を突破。ヤフー傘下で事業拡大を目指します。
東海カーボンが昨年来、M&Aのラッシュをかけている。米国と韓国でカーボンブラックメーカーなど3社を立て続けに買収した。買収資金は約550億円と直近売上高の半分強。今年は創立100周年の節目。次の100年に向けての“仕込み”は万端整ったのか?
M&Aが行われた際の会計処理は、M&Aがどのような形態でなされたかによって異なります。M&Aの形態には株式取得、事業譲渡など様々なものがありますが、それぞれについて個別決算上、連結決算上、税務上の処理を区別しながら考える必要があります。
仮想通貨を巡る動きが急だ。中国が規制を強化したほか米国でも注意を呼びかけるなど政府によるブレーキが顕在化してきた。その一方で企業による新しい取り組みが相次ぐなど、政府と民間の綱引きが続いている。防戦気味の民間の新しい3つの動きを追ってみる。
会社分割は株式を対価とする企業結合の一種なので、他の取引類型と同様に、最初に取得企業と被取得企業の判定を行います。今回は、会社分割の個別会計の処理(仕訳)についてご説明いたします。
景気の持ち直しで減少傾向にある企業倒産。しかし、どの企業にもいつかその日は訪れる。一口に倒産といっても破産、民事再生、会社更生、特別清算など形態はさまざま。完全な「墓場送り」もあれば、不死鳥のようによみがえる「死と再生」もある。その違いは?
中小企業の後継者不足が深刻化している。2016年に休廃業した企業約3万社の半数は黒字経営だった。団塊の世代が75歳になる2025年は後継者不在で、黒字企業の倒産が続出するのではないかといわれている。大廃業時代であり、大承継時代でもある。
今回は、1株当たり純資産を下回る価格によるTOB及びその後のスクイーズアウトに関する裁判例を紹介します。
2018年第2四半期のTOBは、公表ベースで7件と前年と同件数だった。ベルーナのさが美へのTOBプレミアムは25.0%、ファミレスのジョイフルによる同業のフレンドリーへのTOBプレミアムはマイナス-16.9%となった。
経済活動の源であるエネルギー資源。国際石油開発帝石は原油や天然ガスを探り当てる探鉱活動や買収した油田・ガス田の商業開発、採掘した原油・天然ガスを石油精製会社や電力・ガス会社へ販売するなど、エネルギーの「上流部門」と呼ばれる事業を担っている。
FBマネジメントは地域の中小企業が直面する経営課題をワンストップで解決するソリューション・カンパニー。税理士や銀行マンなどと連携し、商社や銀行の元幹部ら約300人を地域のファミリービジネスに派遣する「実働型コンサルティング」が特徴。
日本の90%は中小企業で、その6割が後継者不足に悩んでいる。経営者の多くは悩みを抱えたまま「どこに相談したらいいかわからない」と途方に暮れている。FBマネジメントは、こうした現状を踏まえファミリービジネス向けのワンストップサービスを始めた。
文部科学省の局長が、私立大学の事業に対して便宜を与えた見返りに自身の子供を大学に合格させてもらったとして、受託収賄容疑で逮捕されました。法人としての贈賄リスク管理がコンプライアンス上の重要課題である点について再認識したいところです。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、2018FIFAワールドカップでベスト8となったブラジル代表のネイマールをイメージキャラクターに採用している「TCL集団」を取り上げる。
「公認会計士」制度が誕生70年を迎えた。弁護士と並び最難関の国家資格とされる公認会計士。その数は全国3万人余り。M&Aの財務デューテリジェンスでは企業会計の専門知識が不可欠で、出番はますます増えている。公認会計士の成り立ちや変遷をたどると…
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
近年、経営者の高齢化や後継者不足の深刻化により、事業承継問題が我が国の重要課題となっています。事業承継支援の専門家として認められる資格の中から今回は民間資格の「事業承継士」をご紹介します。
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は、ビジネスリーダー育成、コーポレートガバナンスなどの領域でコンサル活動を行う高野研一が登場。「新しいモノの見方を発見する力を養う」本を紹介する。
学生レポーターの山口萌さんが国産バーチャルデータルームを手がけるAOSリーガルテックの佐々木隆仁社長に同社サービスの特徴や将来計画などについて聞きました。バーチャルデータルームを活用すれば、働き方改革にもつながる利点があるそうです。
テイクアンドギヴ・ニーズの業績回復が鮮明になってきました。要因は大きく二つ。一つはホテル事業への参入。脱結婚式場化で売上高が稼げる体制が整いました。もう一つがドレス会社買収などによる婚礼商品の内製化。この二つが復活の狼煙にとなりそうです。
政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?