M&Aにより傘下に置かれた海外子会社における不正やコンプライアンス違反を防止するのも親会社の責務といえます。今回はそうした海外子会社におけるガバナンスの主要ポイントを確認してみたいと思います。
日本企業が中国子会社を売却する動きが広がっている。1~3月は各月1件だったが、4月はすでに5件に上る(適時開示ベース)。その大半が人件費上昇や人民元高に伴う収益悪化を理由とする。繊維、衣料関連が目立ち、今年の全8件中、4件を占める。
アパレル市場を一変させたゲームチェンジャーであるZOZO。本書はZOZOをはじめとするアパレル販売の「ゲームチェンジャー」を取り上げ、それらの戦略と業界・社会に与える影響を明らかにする一冊。果たして次の10年間で業界を支配するのはどこか。
クラウドファンディングの先駆けCAMPFIREの2018年12月期の純損失が6億3400万円となり、赤字幅は前期比で7%拡大しました。同社はサイト上で出資者を募り、中間マージンをとるビジネスモデル。早急にストック型モデルへの転換が必要です。
今回は「プライムレート(Prime rate)」の語源を解説します。プライムはラテン語の primus、レートはラテン語 reor(計算する)の過去分詞 ratus からきています。
スマートホン決済サービスを手がけるPayPayは6月から、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク」で、個人が販売した出品物の売上金をPayPayにチャージして加盟店などでの支払いに使用できるようにする。
米アップルが泥沼状態だった米クアルコムとのスマートフォンの特許をめぐる知的財産紛争で全面和解に踏み切った。先に拳を振り上げたのはアップル。5Gへの乗り遅れ懸念から、ついにサプライヤーに頭を下げる構図となった。アップルは、なぜつまずいたのか?
超高速全身脱毛サロン「PIKARI(ピカリ)」を4店舗運営するOFFICE Kが4月9日、破産開始決定を受けた。負債総額は約2億円。新しい運営会社が一部店舗の承継と救済措置を決定した。
前編では、大量保有報告書とはどういうものなのか、企業側が見るべきポイントとは何かについて解説しました。今回は、個人投資家が見るべきポイントについてお話したいと思います。
ベンチャー企業でも最高財務責任者(CFO)を置くことで、企業成長を加速することができる。そんな御旗を掲げ、社外CFOとして活動している企業がある。社外CFOとはどのような活動なのか。
日産自動車のゴーン元会長が会社法違反(特別背任)容疑で4度目の逮捕が行われました。しかし一方で、日産自動車の有価証券報告書虚偽記載の話をあまり聞かなくなったので詳細を追ってみたいと思います。
無印良品を展開する良品計画が、主力の生活雑貨から食品へと軸足を移しています。冷凍食品の取り扱い店舗数を4店舗から13店舗へ、チルドスイーツを15店舗から50店舗に増やす計画。ニトリに主力の生活雑貨市場を奪われる姿が浮かび上がります。
大量保有報告書は、大口の株式売買の動向が分かる貴重な資料ですが、普段あまり目にする機会はないかもしれません。そこでまずは、大量保有報告書には何が書いてあり、どのように使えるのかを見ていきましょう。
ウエルシアホールディングス(HD)は、ドラッグストアチェーンを運営する持株会社である。ウエルシア薬局を1723店舗展開するほか、京都で58店舗を出店する「ダックス」や、北東北で93店舗を展開する「ハッピー・ドラッグ」などを傘下に抱える。
日本電産の永守重信会長は「中国メーカーからの引き合いはものすごい勢いできている」としたうえで、「中国は必ず伸びる。世界一のEVメーカーは中国から出てくる」とし、中国経済に強い期待を示す。
日本ペイントホールディングスが17日、豪州の塗料メーカー最大手、デュラックスグループの子会社化を発表した。買収金額3005億円は日本企業によるM&A案件で今年最大だ。豪州企業を対象とするM&Aでは歴代3番目の規模となる。
博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングスは、事業承継M&Aでグループ化した博多長浜ラーメン店「名島亭」を4月19日に横浜市の「ららぽーと横浜」に出店する。
Stroboが2社目の起業と語る業天亮人氏。最初の起業は大学生だった2011年のこと。2015年にStroboを起業し、2018年にはフォーブス社の「「30 Under 30 ASIA」にも選ばれた。新しい視点でのモノつくりとはーー。
買収防衛に伴う法律事務所への報酬の支払いの善管注意義務違反の有無という珍しい判断を下した裁判例を紹介します
今回は「守り」の水平統合、いわゆる業界再編型のコスト効率化を目指すM&Aの特徴やトランザクション実行段階、PMI段階でどのような困難や留意点が生じ得るのかを整理してみたいと思います。
中堅・中小企業の経営者や幹部を対象に、組織運営に関するコンサルティング業務を手がける識学が躍進中だ。2月には東証マザースに上場した。M&A領域では「組織デューデリジェンス」という新機軸を打ち出した。安藤広大社長に成長戦略を聞いた。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回はファーウェイ(HUAWEI)の創業者、任正非を紹介する。2018年12月、カナダのバンクーバーで、同社最高財務責任者で娘の孟晩舟が米国の対イラン貿易制裁に違反した疑いで逮捕された。
2019年、世界的に注目を浴びているユニコーンが日本に進出してきた。2013年にインドで設立された「OYO Hotels & Homes」だ。日本で不動産賃貸業に始めたのに続き、4月にはソフトバンクと合弁でホテル事業を乗り出すと発表した。
今すぐもらえる100万円と1年後にもらえる100万円は同じ価値といえるでしょうか。1年後にもらえる100万円より今すぐもらえる100万円の価値の方が高いとするのがファイナンスにおける基本的な考え方です。
「十一の奈良漬」で有名な奈良漬老舗メーカーの黒田食品が4月5日、事業を停止した。負債総額は2社合計で約10億円。