日本ペイントホールディングスは、2020年4月にグローバル本社機能を持つ東京本社を設置し、大阪と東京の2本社制に移行した。東京本社を中心にグローバル事業全体の統括強化や成長戦略を推進するのが狙いだ。
日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。1914~18年の第一次世界大戦は、日本経済のあり方を大きく変え、都市化と電化が急速に進展した。その電化の担い手となったのが、活発な水平統合で集約された「五大電力」である。
ジャーナリストの伊藤詩織氏が、自身の性暴力被害を訴えた事件についてツイッターに虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、漫画家のはすみとしこ氏らに対して慰謝料など計770万円の支払いと投稿削除や謝罪などを求めて東京地方裁判所に提訴した。
日本各地で気温が30度Cを超える真夏日となる中、これまで使っていたマスクでは蒸れて息苦しさを感じる人は少なくないはず。こうした消費者のニーズを踏まえて、呼吸が楽で着けた時にひんやりと感じる機能性マスクを投入する企業が相次いでいる。
4月23日に積水ハウスが株主総会を開催し株主提案に注目が集まりました。きっかけは同社が地面師事件に巻き込まれ、55.5億円の損失を計上したことでした。不正な取引を防止するための内部統制がなかったわけではありませんが、機能しませんでした。
急成長を続けてきたQR・バーコード決済サービスに「曲がり角」の兆しが見えてきた。これまで増え続けてきた加盟店に、脱退の動きが広がっているのだ。巨額のキャンペーンコストをかけて市場を育ててきたスマホ決済だが、刈り取り直前の失速も懸念される。
新型コロナウイルスがファミリーレストランの経営に大きな影を落としている。緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の来店客数は増えつつあるものの、ファミリーレストランの経営は当面厳しい状況が続きそうだ。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2020年第1四半期(1~3月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比18.8%減の387億4000万円だった。一方、投資件数は同7.4%増の319件だった。
コロナの収束が見えたような見えないような…。いや、実はもう一段下げが待っているのではないか…などと株式相場に対して疑心暗鬼な今日この頃。そんな時はチャートを頼りに相場へ取り組んでみるのも1つの方法です。
舞台は関東港湾。全国の港湾利用権を一手に握る同社の前では、名だたる海運会社もひれ伏すしかない。そんなガリバー企業を一代で育て上げた実力社長が倒れる。合併、TOB、MBO…目まぐるしく展開する、あれもこれもの企業買収小説。
五洋食品産業は1975年、福岡市でナチュラルチーズの加工業として創業した。1980年8月、洋菓子の製造に業態転換。海外にも進出、各種表彰を受け快進撃を続けた。その背景には品質にこだわり抜く大きな出来事があった。
コロナ禍に直面している今、水面下ではコロナ新薬の開発をめぐって激しい競争が繰り広げられている。これは、もちろん開発に成功した場合の利権を狙ってのことだ。まさに中世でも同じことが起こった。引き金は伝染病のペスト。ペストの大流行は経済を変えた。
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社が2020年5月27日、新たなアライアンス戦略を発表した。ルノーのスナール会長は「アライアンスの共通の志は変わっていない」と語ったが「アライアンス解散」に備える内容となっていることは否定できない。
神奈川県内の事業者・個人向けに共済保険事業を展開していた(一財)神奈川県経営者福祉振興財団が6月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は15億8234万円、合計4万1352名が債権者となる可能性がある。
次亜塩素酸水の有効性が疑問視されているが、製品評価技術基盤機構が6月中の実施を予定している有効性評価の追加公表で、次亜塩素酸水の新型コロナウイルスに対する不活化効果が認められる可能性がありそうだ。
かつて栄光を極めた、「ビッグスリー」と呼ばれた自動車メーカー(ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー)の凋落を誰が予想できただろうか。否、プレストン・トマス・タッカーなら見抜いていたかもしれない。
東証ジャスダック市場に上場するズームの株価が、2020年6月5日に2300円のストップ高になった。業績やM&Aなどで特に材料視される内容はなく、株式市場では急成長するビデオ会議アプリサービスの米Zoomと勘違いされているとの見方がもっぱら。
レオパレス21は5日、約1000人の希望退職者を募集すると発表した。施工不良問題に端を発する業績悪化を受けた構造改革の一環で、募集人数は単体社員約6000人のおよそ17%にあたる。上場企業による希望退職者の募集として1000人規模は今年最大だ。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が解除されて10日余りが過ぎた。早くも東京や北九州で感染が再度拡大してきた。全国的に感染爆発の第2波がやって来たら、国は再び緊急事態宣言を出すのか?出すとしたら、どのタイミングになるのか?
言志四録の4回目は「「信孚」。「孚」は孵化の「孚」で、親鳥が卵を一時も離れず温めることで雛が誕生することから、偽りのない心、誠の意味を持つようになった。では、私たちはM&Aに関わる「秘密」に対して、どういう立ち位置をとればよいか。
新型コロナウイルスを不活化できる波長280ナノメートル以下の深紫外線を巡る動きが盛り上がってきた。壁や床、ドアノブなどの室内全体から、マスク、携帯電話などの小物に至るまで幅広い利用が見込める。
レストラン運営のひらまつが19億5300万円の純損失を計上しました。新型コロナウイルスで売上が激減したことに加え、収益性の悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上したため。それを受けて経営陣を一新する新体制を打ち出しています。
砂糖業界で新たな再編が動きだした。その中心にいるのが業界最大手の三井製糖だ。人口減や健康志向の高まり、人工甘味料の台頭などで砂糖の国内消費量が減り続ける中、「3社連合」で逆風に立ち向かう。
M&Aを行うためには、M&Aアドバイザーとの契約が必要です。契約締結後、M&Aアドバイザーは、どのように買手候補探しを始め、どのようなプロセスを進めていくのか、今回はこの点を見ていくことにします。
地方のバス路線などの廃止を防ぐ改正地域公共交通活性化再生法が5月27日の参院本会議で可決、成立した。存続が厳しくなった路線を引き継ぐ事業者を自治体が募集できるようになる。新型コロナの影響で事実上倒産したバス事業者も現れており対応が急がれる。