使い捨てカイロ国内大手で西日本で強いブランド力を持つ桐灰化学が、親会社の小林製薬に吸収合併され、104年にわたる歴史の幕を閉じることになった。百年企業だった同社の息の根を止めたのは地球温暖化だった。冬のシーズンビジネスは「氷河期」を迎える。
今回はM&Aそのものを主題にしていないものの、読むと結果的にM&Aやその周辺知識が深まるベストセラー本を紹介します。
山中伸弥教授らがiPS細胞でノーベル賞を受賞したのを機に、京都大学では再生医療分野のベンチャーが続々と誕生している。中でも設立2年目のアセルナテクノロジーズの動向には多くの関心が集まる。
「SIXPAD(シックスパッド)」の運営会社MTGが2019年9月期の業績予想(連結)を下方修正した。売上高360億円、営業利益149億円の赤字、当期純利益267億円の赤字。今年5月に連結子会社のMTG上海で不適切な会計処理が発覚していた。
日本企業による米国企業の買収が盛んだった90年代初頭を舞台に、老舗電信電話会社と企業乗っ取り屋の攻防を描く金融ドラマ。ダニー・デヴィートが、その風貌を活かした小憎らしい演技でやり手の乗っ取り屋を好演した。
サンマルクカフェを展開するサンマルクホールディングスが、2016年3月期以来の営業増益を見込んでいた2020年3月期は、4期連続の営業減益に陥る見通しとなった。
事業承継の一つの手段としてM&Aが活用されるケースが増えてきた。会社を他人の手に委ねるM&Aを「会社の終活」と捉え、何から手を着け、どこに相談すればよいのかといった基本的な事項をまとめたのが本書。
自己資本比率は16%を超え、銀行ランキング調査でも健全性の高さが際立つ山口銀行。その源流は1878年に創立した第百十国立銀行である。創立当初の本店所在地は山口市。だが、2年後には下関に本拠を移し、百十銀行、山口銀行として成長していく。
いきなりステーキが債務超過寸前にまで失墜。2019年12月期第3四半期で19億2200万円の赤字を計上。通期で25億300万円の赤字を計上する見通しとなりました。第3四半期の段階で資産合計は260億円で負債は246億円となっています。
牛めし店「松屋」を展開する松屋フーズホールディングス<9887>が、1000億円企業の仲間入りに向け着実な歩みを見せている。
ヤフーとLINEの経営統合で注目されているZホールディングス(ZHD、旧ヤフー)。2019年には売り買いともにM&Aが加速している。旧ヤフー時代からM&Aで事業を拡大してきたZHDだが、このところの大型M&Aは事情が異なる。何が狙いなのか。
譲渡先として「同業・関連業の会社」と「異業種の会社」では、どちらが望ましいのでしょうか。ご相談者のケースで考えてみましょう。
サザンオールスターズや星野源、ホラン千秋らのミュージシャンやタレントが所属するアミューズが3年8カ月ぶりにM&Aに踏み切った。
ぺんてるの子会社化を進めているコクヨは11月20日、ぺんてる株式の買い付け価格を3500円から250円引き上げ3750円にすると発表した。
2019年10月18日、会社法改正案が閣議決定されました。改正法案には、株式交付の制度の創設が含まれています。株式交付制度は今後、M&Aの手法の選択肢の1つになると考えられますので、今度の動向を注視する必要があると考えられます。
日本最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーと経営統合するLINE。言わずと知れたメッセンジャーアプリ「LINE」を提供している会社だが、その親会社についてはあまり知られていない。実は親会社のネイバーは韓国企業だ。
最も事業再生の難易度が高い「本業低迷企業」は、さらに「構造不況業種」「代替の脅威にさらされている企業」「競争劣位企業」の3つに分類される。それぞれのタイプに事業再生の手法がある。厳しい状況下で、いかに事業再生を進めるべきか。詳しく説明する。
トリドールホールディングスが2020年3月期の営業利益を当初予想の54億6400万円から、22.4%増の66億円8900万円に上方修正した。うどんチェーン店の丸亀製麺の業績が好転したためだ。
2019年第3四半期のTOB件数(累計)は公表ベースで9件と前年同期(12件)より3件減。2014年以降の第3四半期では2016年の14件、2018年の12件に次ぐ3番目の高水準に。2019年累計は29件 で、前年同期(27件)より2件増。
子会社からの経営報告の質がイマイチだと、子会社の実情が分からないため、親会社としては、適当なフィードバックも支援もできない。だが、KPIが適切に設定されていれば、当該子会社からの経営報告の質は格段に上がる。
コクヨによる、ぺんてるの子会社化を巡り両社の対立が際立ってきた。コクヨが子会社化の方針を発表したことに対し、ぺんてるは「一切の相談や協議なく行われた」としたうえで、「憤りを覚える」と強い言葉でコクヨを非難した。
海外M&Aには“誤算”がつきものだ。失敗の事例は枚挙にいとまがない。本書のタイトルにある「PMI」とはM&A後の統合プロセスのこと。海外企業の買収の場合、言語や文化の違いから、PMIのハードルは一層高まる。そのポイントを実践的に解説する。
「小南国」の国際天食グループの創業者で、現会長の王慧敏(ワン・ ホイミン)を紹介する。現在の中国を代表する女性経営者の一人でもある。
事業再生は良く医療に例えられる。企業を人に例えれば健康診断の検査数値が悪い(業績が芳しくない)ため、ドクター(=企業再生の場合はコンサルタントなどのプロフェッショナル)の元に相談に来る。医療で言えば初診に当たる。では、実際にはどう動くのか?
農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配事業を手がけるオイシックス・ラ・大地<3182>と、ハンバーガーチェーン店のモスバーガーを展開するモスフードサービス<8253>がタッグを組むことになった。