相続税対策に不動産が使われることが少なくない。不動産の評価額が現預金に比べると有利な制度であることやアパートローンの利用で資産を圧縮できるからだ。ところが、デメリットもある。今回は不動産を使った相続税対策のデメリットについて説明をする。
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている飲食業の中にあって根強い人気を誇っていたラーメンだが、さすがに今回のコロナ禍は避けることができなかった。このままラーメン店は減り続けるのだろうか。
酒類販売大手のカクヤスが10月1日に持ち株会社に移行し、「カクヤスグループ」として新たにスタートした。市場環境の変化に即応できる経営体制の構築を狙いとし、M＆Aの取り組みも加速する方針だ。
2020年10月1日付で、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が施行されました。
ワクチンや治療薬の開発競争をはじめ、PCRや抗体検査などでも新しい技術が次々と開発されるなど、新型コロナウイルスを巡る動きが活発化する中、ダチョウと漆喰を用いた一風変わった対策が登場した。
「出版不況」と世間で言われる中でもＭ＆Ａをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版（2020年7-9月）されたＭ＆Ａ関連本をまとめました。
マツダは2021年1月に同社初となる量産EV「MX-30」の国内販売に乗り出す。環境規制が厳しい欧州では2020年9月に発売し、日本では当面、法人向けにリース販売し、一般向けの販売も検討する。欧州で先行した理由は、マツダの苦しい立場にある。
2020年第3四半期の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と前年同期から56％増加し1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。全体の案件数は3196件と過去最多となった。
新型コロナウイルスの影響で多くの企業が苦境に陥る中、業績を上方修正する企業が目立ち始めてきた。テレワークや巣ごもりに伴う売り上げの増加や、経済活動再開の動きなどによる業績の回復を見込んでいるのだ。
コロナ禍が日本経済を大きく変える可能性が出てきた。現時点では落ち着いている物価が、一転して上昇しかねない芽が育ちつつあるのだ。景気後退期の物価高は経済を破壊しかねない。その代表的な業界が航空と携帯電話だ。これらの業界で何が起こっているのか？
ホームセンター業界で再編の足音が高まってきた。キーワードは「首都圏」。DCMホールディングスが島忠を買収することを決めた。今夏にはアークランドサカモトがLIXILビバを傘下に収めたが、狙いは首都圏。コーナン商事も“東上作戦”に余念がない。
今回はIPランドスケープについて深掘りする。IPランドスケープとは市場情報、製品のリリース情報、知財（特許）情報、論文情報、対象企業について有価証券報告書などの公開されている情報をミックスして分析し、経営戦略策定の参考とする手法をいう。
簿記・会計の知識を身に付けたからといって、企業の決算書がすらすら読めるとは限らない。理論と実践の間に高い壁が立ちはだかっているからだ。公認会計士である著者自身も駆け出しのころ、「決算書が読める状態」とは程遠い場所にいることを知り、大きなショックを受けたという。そんな体験が本書執筆の動機になっている。
「料理教室ナビ」や外国人向けの和食料理教室「ＴＳＵＫＩＪＩ ＣＯＯＫＩＮＧ」などを運営するシェアプロが９月２３日、東京地裁より破産開始決定を受けた。資金繰りが厳しく、事業継続が困難となり２０２０年８月中旬には事業停止していた。
iPhone12シリーズの発表が迫っている。久々の大幅なモデルチェンジになるだけに「買い」の一手との見方が強いが、一方で「まだ過渡的なモデル」との予想もある。どの水準に達していれば「買い」なのか？現行モデルと比較して合格点のレベルを探る。
音が映画にもたらす効果と重要性に迫っていく映画『ようこそ映画音響の世界へ』が公開され、映画ファンの間で話題になっている。配給会社にも観客にも理解されていなかった音の重要性。それを一変させたのが『スター・ウォーズ』である。
帝国データバンクが2020年度上半期（4月－9月）の倒産状況（負債1000万円以上の法的整理）をまとめたところ、倒産件数は3956件で、2004年度下半期以来の4000件割れとなった。
イノフィスは、重作業での腰などへの負担を軽減させる装着型ロボットの開発を手がける東京理科大学発ベンチャー。2020年9月に今後の活躍が期待される大学発ベンチャーを表彰する「大学発ベンチャー表彰2020」で、経済産業大臣賞を受賞した注目株だ。
図解＆ストーリー「資本コスト」入門 改訂版の著者である岡俊子氏に改訂の狙いや、新型コロナウイルスがM＆Aに与える影響などについて聞いた。
新型コロナウイルスの感染拡大で飲食業界に激震が走りました。その一方で、火中の栗を拾うように外食企業のM&Aも盛んに行われています。売り手の多くはノンコアの外食事業の切り離し。買い手は外食を専門で手掛けていた企業や経営者です。
NTTの筆頭株主である国が菅新首相のもと携帯電話料金の値下げを携帯キャリア事業者に強く要求する政策を掲げており、NTTによるドコモのTOB成立が注目されています。今回は、3900円という買付価格が妥当か検証してみたいと思います。
M＆Aを行うと、多額の資金を手にする場合が多い。しかし、多額の資産を残して万が一のことがあると遺族に莫大な相続税がかかる。相続税は少なければ少ないほうがいい。今回はアバートローンを利用した相続税対策について説明する。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、20億円を投じて千趣会の10.98％（議決権比率12.46％）の株式を取得する。両社のEC（電子商取引）事業や会員基盤の強化に取り組むのが狙いだ。
「ドン・キホーテ」を展開する国内ディスカウントストア業界の最大手であり、市場シェアの約半分を占めるパン・パシフィック・インターナショナルHD 。もはや同業種で同社を脅かす者は存在しないと言っていいだろう。その原動力となったのが「M＆A」だ。
M＆Aは最終譲渡契約、クロージング（決済）をもって終了するものではありません。M＆Aの本来の目的は、そのあとに控える事業統合（PMI）です。
