エステサロンを都内で複数運営していたハリリブールが2月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約300名に対して約1億円。
Jij（東京都文京区）は、東京工業大学発の量子コンピューター開発ベンチャー。同大の西森秀稔教授と当時大学院生だった門脇正史氏が1998年に提案した「量子アニーリング」と呼ばれた計算手法が「起源」だ。IoT時代で活躍が期待されるベンチャーだ。
芸術作品は興味を持つ人がいれば価値が上がる。それが実績のある人なら、その傾向はさらに顕著となる。『レンブラントは誰の手に』は、巨匠レンブラントの絵画をめぐる2つの騒動を中心に、人々の悲喜こもごもをつづったドキュメンタリー映画だ。
「テング酒場」を運営するテンアライドが大苦戦中。第3四半期で39億8,300万円の純損失を計上しました。純資産額は４億3,900万円となり、債務超過寸前の状況です。テンアライドは52億円の減資を実施。増資への階段を上っているように見えます。
東京証券取引所の一般市場は2022年春をメドに大幅な再編を進めている。その再編はプロ投資家向け市場の東京プロマーケット（TPM）にどんな影響をもたらすのか。TPMのJ-Adviserであるフィリップ証券の常務執行役員である脇本源一氏に聞く。
現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を端的に表現するキーワードである「VUCA」。個人も働き方を変え、企業もその働き方を支援する動きが広がってきた。その大きな潮流の一つが「越境学習」だ。この流れはM&Aにどのような効果をもたらすか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う景気の急速な悪化にもかかわらず、2021年3月期の営業利益が6期連続で過去最高を更新する見通しの野村総合研究所（野村総研）。その原動力となっているのが豪州を中心に展開しているM＆Aだ。
インターネット上で気軽に相手探しができて、自分たちで直接交渉も可能なM＆Aサイト。利便性や流動性の面から考えると非常に有効なツールだと思います。若い創業希望者などを中心に登録者数は増加しているようです。利用の際のポイントについてお話します。
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。
民泊はコロナ不況から脱したか？民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
先ごろ日経平均株価が実に31年ぶりに3万円台を回復した。 コロナ危機の時に買った銘柄を今でも持ち続けている方は「アッパレ！」。大半の投資家はどこかで利食って次の買い場が見つからず、3万円を迎えてしまったのでは。「相場格言」に学ぶとしたら…。
SUV、ミニバンなどの中古車販売を手がけるグッドスピードが、バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンとイタリアのベスパの正規ディーラーを運営するチャンピオンを傘下に収める。グッドスピードとはどのような企業なのか。
「失われた十年」と呼ばれた90年代における日本の経済危機の直接的な要因が、事業会社からみれば債務の累積、銀行側からみれば不良債権の累積にあったことはよく知られている。金融改革で日本は、ユニヴァーサルバンクではなくメガバンク路線を選択した。
2020年通年（1－12月）の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。
超金融緩和政策に危機感を持つ日銀OBが、日銀と政府の経済政策を批判し、新たな提言を打ち上げる。こうした行為をクーデターと呼び、クーデターに協力する者、クーデターを抑えようとする者たちの攻防を描いた。
RIZAPグループがコロナ危機の中、踏ん張りを見せている。2020年4～12月期の営業損益は27億円の黒字となり、通期（21年3月期）で3年ぶりの営業黒字を視野に入れる。ただ、足元は緊急事態宣言が再発令中で、ぎりぎりの攻防となりそうだ。
Part.1ではSHIFTの丹下大社長にソフトウェアの品質保証・テスト事業の特徴について伺ったので、今回は日本のエンジニアの働き方をテーマにいろいろお話ししました。丹下社長はエンジニアを高く評価してくださるので、私も嬉しい気持ちになっちゃいました。ではPart.2を始めましょう。
「ランドネ」「ハワイスタイル」などを発刊していた枻（えい）出版社が２月９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。負債総額は債権者７１２名に対して約５８億円。
ポラリス・キャピタルは、2004年にみずほ証券とアセットマネジメントONEの共同出資によって誕生したPEファンドです。国内の消費財、小売・流通、サービス業の中堅企業が得意領域となっています。チーズケーキのBAKEや飲料のエルビーなどに投資しています。
『ライフ・ドア 黄昏のウォール街』は、2000年初頭のアメリカを舞台にＩTベンチャー企業の隆盛と衰微をテンポよく描いた経済映画です。豪華な俳優陣にもかかわらず日本では劇場未公開作品でした。
イベリア半島諸王国はユダヤ教徒を国王隷属民として管理し、様々な宮廷業務－とりわけ資金調達業務に従事させた。これはユダヤ教徒の金融業としては「ホールセール」にあたる。その内容は単なる融資や貸付とは異なるものだった。それが「徴税請負人」である。
銀座ルノアールは2021年3月期の純損失が21億2,000万円となり、赤字に転落する見込みとなりました。一方、同じくフルサービスカフェのコメダ珈琲は、純利益を35億6,500万円と予想しており、コロナ禍でも好調です。その差はどこにあるのでしょうか？
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる（定期昇給は含まない）見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
小型の「iPhoneSE」の第1世代、第2世代が相次いでヒットしたため、「3匹目のどじょう」を狙って投入したアップルの小型モデル「iPhone 12 mini」の販売が振るわない。この「失速」で、SEの第3世代が登場する可能性が高まった。
中華料理「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス（HD）が昨年末、6年ぶりにM＆Aを実行した。買収先はタンメン発祥とされる名店の「横濱一品香」（横浜市）。M＆A再起動となるのか。
