札幌の赤レンガといえば北海道庁旧本庁舎が有名だが、サッポロビール博物館の赤レンガも同時期に竣工した建造物である。数奇な歴史を辿る“もう一つの赤レンガの物語”。
きっちょーは大東文化大学発の畜産ベンチャー。2021年8月に同大3年生だった富田隼輔代表取締役と牛込ことみ代表取締役が創業。まだ珍しい都市型畜産事業の実現を目指す。社名はウズラの鳴き声が「御吉兆（ごきっちょー）」と聴こえることからとった。
敵対的買収に対する防衛策に許容性に関する判例法理は「支配権争いの帰趨は原則として株主が決めるべき」とし、株主に支配権取得の是非についての判断を適切に行う機会を確保していれば、その買収防衛策は肯定されることが明らかになった。
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシアの通貨ルーブルが暴落している。3月9日には1ルーブル＝1円を切った。わずか1カ月で半値近くに暴落したことになる。侵攻が長期化すればさらなる下落は必至。ロシアの市民生活はどうなるのか？そして日本への影響は？
コロナ禍の中、上場企業によるプロバスケットボールチームの買収が増加傾向を見せている。東証適時開示情報に限ると2017年、2018年、2020年にそれぞれ1件ずつだった買収が、この１年間は3件に達した。
ペッパーフードサービスの2021年12月期は、売上高が前期比39.0％減の189億5,000万円で、14億1,400万円の営業損失（前年同期は40億2,500万円の営業損失）を計上しました。2022年12月期も1億6,500万円の営業損失を予想しています。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。
「グローバルワーク」などのカジュアル衣料を手がけるアダストリアが、飲食事業の強化に乗り出した。子会社化したゼットンとの連携によってファッションと飲食を融合させた新しい事業を開発する計画だ。
株主が経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化しているが、近年、アクティビスト・ファンドとプライベートエクイティ・ファンドとの境界線が曖昧になってきている。
ノジマとスルガ銀行は８日、資本業務提携を解消することで合意したと発表した。
道路舗装業界に再編の波が押し寄せている。業界3位の日本道路が名実ともに清水建設の傘下に入ることになった。清水建設はTOB（株式公開買い付け）を通じて持ち株比率を高め、これまで関連会社だった日本道路を子会社化する。業界首位のNIPPO、2位の前田道路は昨年来、上場廃止に動いている。
ロシアの軍事侵攻によるロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続く中、日本政府をはじめ大企業や著名経営者による支援に加え、中小企業にも事業を通じた支援が目立つようになってきた。
世界的な金融緩和によって、いわゆる「カネ余り」の状況が続き、投資ファンドに資金が流入している。また、株主と会社との間で建設的な対話を通じて企業価値を向上させようとする認識が浸透してきている。そこで、株主が会社の経営陣に対して経営改善の提言（キャンペーン）を行う活動（株主アクティビズム）が活発化している。
ロシア軍が3月4日に、ウクライナのザポロジエ原子力発電所を攻撃。同原発は発電出力世界3位。さらに規模が大きい原発が攻撃を受けると甚大な被害が出る。ではザポロジエ原発よりも大規模で、テロや軍事攻撃にさらされると「危険な原発」はどこにあるのか？
ベンチャーエンタープライズセンター（VEC、東京都千代田区）がまとめた2021年のベンチャーキャピタル（VC）による国内向け投資額は2277億円と前年を50.6％上回り、2013年に現行方式で調査開始以来の最高となった。「コロナ禍」1年目の2020年は約30％の大幅な落ち込みとなったが、一転して、ベンチャー投資の持ち直しが鮮明となった。
「スシロー」と「くら寿司」すしネタの新たな供給源開発でハイテク競争 https://maonline.jp/articles/sushiro_kurazusi_hightec20220201 https://maonline.jp/articles/sushiro_kurazushi20211113
経済産業省は3月4日、金融庁、財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定した。コロナ禍の資金繰り支援を継続しながら、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。
M＆A仲介業自主規制団体の「M＆A仲介協会」（MAIA）は、3月1日付で三宅卓代表理事（日本M＆Aセンターホールディングス社長）が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事（ストライク社長）が就いた。
著者は日本電産会長・創業者の永守重信さん。同社を日本有数のグローバル企業に導き、当代きっての経営者として真っ先に名前が挙がる一人だ。折り紙付きの実績を持つ本人自ら経営の基本原則、実践的な知識・ノウハウを伝授する。
米アップルが3月8日に新製品発表イベントを開催する。今回は「iPhone SE」（第3世代）の発売が確実視されている。「SEシリーズ」は廉価版ながら「Pro」と同じCPUを搭載する「お買い得」な機種として人気がある。SE3は「買い」なのか？
業績不振の小僧寿しが、2022年12月期に前年度比1.5倍の大幅増収と、営業、経常、当期の全段階で黒字転換を見込む。企業買収が業績回復を後押しする構図だが、果たして思惑通りに進むだろうか。
マレリホールディングスは3月1日、事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請した。2020年12月期現在の有利子負債合計（単体）は1兆1707億9300万円。取引金融機関は約30。
2月28日から3月4日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220305
『ゲティ家の身代金』は、世界有数の富豪である石油王ジャン・ポール・ゲティの孫が誘拐された事件を映画化した作品。誘拐犯グループは身代金として1700万ドル（当時のレートで約52億円）を要求するが、ゲティは身代金の支払いを断固拒否する。
「アパレル冬の時代」と言われて久しい。とりわけ紳士服はカジュアル化の流れに加えて、コロナ禍により自宅でのリモート勤務が増えたことで需要が激減。紳士服量販店チェーン「洋服の青山」を展開する業界最大手の青山商事も大打撃を受け、生き残りに必死だ。
