中小企業庁は2022年1月20日、第2回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、2022年3月頃に予定されている事業承継ガイドライン改訂に向けて、その検討方針と改訂案の暫定版を公表しました。
スポーツクラブ、スイミングスクールなど「フィットネス」関連のM＆Aがじわり増えている。昨年は年間4件（適時開示ベース）と過去10年で最多を記録し、今年も2カ月足らずで早2件を数える。コロナ禍による利用者の減少などで経営基盤が揺らいでいることが背景にある。
今回ご紹介する裁判例は、信販大手アプラスの買収に際し、優先株式を購入した新生銀行側と売却したUFJ銀行（現三菱UFJ銀行）が株式譲渡価額の調整規定の解釈をめぐり争った事案です。裁判所がどういった判断を下したのか、根拠も含めてご説明します。
ロボットがまた一歩、日常生活に近づいてきた。自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す「ロボットデリバリー協会」が発足したほか、飲食業界では自動配膳ロボットの実用化が進んでいる。
ロシアによるウクライナに対する軍事的圧力が日に日に高まっている。西側諸国はロシアへの圧力を強め、NATOは艦船や戦闘機を東欧に追加派遣している。まさに一触即発の状態だ。なぜ、ロシアはリスクが高い軍事行動への動きを加速しているのか。
第二次大戦期、早い時期に県内唯一の本店銀行となった滋賀銀行。県内では圧倒的なシェアを誇るが、京都・大阪など近県大都市の開拓は、厳しい状況が続いている。
日本の大手菓子メーカーであるロッテのほか、韓国のロッテホテルやロッテ百貨店など日韓にまたがる企業グループであるロッテの創業者・重光武雄氏の事業承継にかかわる準備や抗争、結末、教訓などをまとめたのが本書だ。
シノケングループは2月17日、シノケンリート投資法人が3月8日付で予定していた東京証券取引所不動産投資信託証券市場（東証REIT市場）への新規上場を中止すると発表した。IPO（新規上場）中止は今年4社目で、2021年の5社に迫っている。
ヤマダホールディングスは2月14日、連結子会社のヤマダデンキが大塚家具を5月1日付けで吸収合併すると発表した。大塚家具のブランドは、今後も維持される見通し。
2月14日から2月18日までのM&Aニュースをまとめました
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは、２０２１年第４・四半期に米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの株式を取得した。
世界最強のテニスプレーヤーとも称されるビーナス＆セリーナ・ウィリアムズ姉妹。テニス未経験の父リチャードが独学で作り上げた「計画書＝ドリームプラン」に基づいて姉妹を育て上げた実話が映画化された。
電子楽器メーカーのローランドが、3期連続で増収増益を達成できる見通しとなった。コロナ禍の中、電子楽器需要が増加しているためで、３年間で営業利益が2.2倍に拡大する。
「珈琲館」や「ヴェローチェ」を運営jするC-Unitedが、「カフェドクリエ」を展開するポッカクリエイトの全株式を4月1日にサッポログループ食品から譲受します。C-Unitedは600店舗を運営するカフェチェーンへと成長します。
ヤマダホールディングスが2月14日、完全子会社の大塚家具を5月に吸収合併すると発表した。企業としての大塚家具は消滅するが、同社ブランドは維持する。大塚家具のノウハウや経営資源をヤマダに集約し、合併によるシームレスな営業を強化していくという。
カルロス・ゴーン前会長の解任後、仏ルノーから距離を置いてきた日産自動車が「再接近」にハンドルを切った。1月24日にルノー・日産・三菱自動車連合が電気自動車（EV）などの電動車開発に、2026年度までの5年間で3兆円を投資すると発表したのだ。
靴小売チェーン最大手のエービーシー・マートが10年にぶりにM＆Aを繰り出した。買収ターゲットに選んだのはスポーツ用品分野。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の「オッシュマンズ」を3月1日に子会社化する。M＆Aの封印を解いた狙いとは？
博多ラーメン店「一風堂」を運営する力の源ホールディングスが、米国のレストランチェーンのPanda Restaurant Group, Inc.との合弁事業解消で、600万円の特別利益を計上することになった。
ESG投資の説明される際、よく「持続可能性（サステナビリティ）」というキーワードが出てきますが、ESG投資の「持続可能性」とは何の持続可能性のことを指すのでしょうか。公認会計士が解説します。
新型コロナウイルス感染者数の急増に伴って不足気味となっていた治療薬の調達状況に、改善の兆しが見えてきた。社会不安の解消に大きく寄与することが見込め、コロナ前の日常が徐々に近づきつつあるといえそうだ
ネットのネイティブ広告などを手がけるログリーが、M＆Aで「大やけど」を負った。2021年4月に7億円で買収した転職メディア「転職アンテナ」を運営するmotoが、SEOパフォーマンスの悪化で当初予想の56.4％という大幅な売上減に陥ったのだ。
鳴り物入りの大型M＆Aがご破算となるケースが相次いでいる。ソフトバンクグループが英半導体設計子会社アームの4.2兆円売却を断念したのに続き、国内ではフィデアホールディングスと東北銀行の経営統合が白紙に戻った。
M&Aを実行する際、銀行への相談を検討している経営者は多いだろう。なぜなら、取引銀行の場合、会社に関するあらゆる情報を銀行に提供しているからだ。
回転すし「スシロー」などを運営するFOOD ＆ LIFE COMPANIESが、2021年4月に吉野家ホールディングスから買収した持ち帰りずしの京樽の業績が振るわない。
M＆A Online編集部が今週取り上げたのは「創世（はじまり）の日」（朝日新聞出版）。経済小説の第一人者、江上剛さんの新作だ。敗戦後、財閥解体の危機に直面した花浦財閥が舞台。当主、久兵衛が下した苦悩の決断とは。
