M&A Online編集部が大量保有データベースで2022年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、東京大学、大阪大学発の創薬ベンチャー2社が売られていることが分かった。
爆弾ハンバーグのフライングガーデンが2022年3月期第3四半期で2億3,300万円の営業利益(前年同期間は1億2,300万円の営業利益)を出しました。ファミリーレストラン業界において、時短協力金に頼らないで黒字化を果たしている数少ない企業です。
2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。
イエローハットは、国内第2位の自動車用品販売大手。売上高こそ国内首位のオートバックスセブンに及ばないが、営業利益、経営利益、純利益ともにイエローハットが上回っている。収益でみれば業界最大手なのだ。その原動力となっているのがM&Aだ。
「ハローキティ」などのキャラクター事業を手がけるサンリオは、学習塾や幼児教室、英会話スクール、スポーツ教室などを運営する、やる気スイッチグループホールディングスに資本参加した。
アジア開発キャピタルは25日、保有する東京機械製作所約279万株(32%)を読売新聞などへ譲渡すると発表した。アジア開発は今回の譲渡で16億2500万円の売却損を特別損失として計上する。
今回取り上げたのは食肉最大手の日本ハム。売上高は1兆円を超え、ハム・ソーセージにとどまらず、加工食品でも指折りの有力プレーヤ-だ。傘下のプロ野球・日本ハムファイターズでは新庄新監督の采配に注目が集まっている。
「鉄道とバスのいいとこ取り」は実現できるのか?2021年12月、DMV(デュアル モード ビークル)が世界初の営業運転を始めた。運行されるのは阿佐海岸鉄道の阿佐東線(あさとうせん)。阿波海南信号場〜甲浦信号場を結ぶ10kmのローカル路線だ。
令和3年12月10日公表の令和4年度税制改正大綱(以下、大綱という)で、中小企業M&A実務へ影響しそうな「これは知っておくべき」点について、M&A税務に詳しい専門家が解説します。
JR各社がコラボの動きを強めている。JR東日本がアクティビティジャパンと、JR西日本が日本旅行と、JR九州が福岡100PARTNERSとそれぞれ連携し、新し取り組みを展開する。
日本企業が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、黒海を航行中にロシア軍から攻撃を受けた。同船は火災を起こしたものの、タグボートに曳かれて現場を離れたという。同船を建造したのは、佐世保重工業。実はこの会社、「波乱万丈」の歴史を乗り越えてきた。
「企業価値」を測定する方法はいくつかある。中でも最も単純明快なのは株価の算定だろう。上場企業では証券市場で株価が決まるが、非上場企業にも当然ながら額面とは違う「株価」が存在する。そうした株価の算定方法について解説した入門書だ。
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM&Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。
コロナ後を見据えて、旅行業界に動きが現れてきた。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や治療薬の普及などを踏まえた動きだが、果たして思惑通り旅行需要は回復するだろうか。 岐阜県恵那市でのドローンショー2021年12月) 北海道釧路市でのドローンショー(2021年11月)
キリンホールディングスは2月16日、中国で水など飲料事業を手がける持分法適用関連会社の株式を投資会社に約1150億円(1000百万米ドル)で売却すると発表した。売却益は約390億円を見込む。
2月21日から2月25日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220226
日本の3月公開映画ですが、アカデミー賞が例年より1か月遅れの開催となったことで、大作やアニメーションなどもバリエーション豊かな並びになっています。今回も筆者おすすめのの5作品を公開日順に紹介します。
ABABAは岡山大学発の採用支援ベンチャー。久保駿貴CEOが同大大学院社会文化科学研究科1年の時に創業した。新卒採用は社会人になるための第一関門。首尾よく希望通りの企業に採用されればよいが、必ずしもそうはいかない。そこに同社の商機があった。
オムロンは22日、医療統計のデータサービスを提供するJMDCと資本業務提携を行うと発表した。JMDCの大株主であるノーリツ鋼機が保有する株式約1864万株(発行済株式総数の33.0%)を1118億円で取得する。
歌手で、俳優でもあった西郷輝彦さんが前立腺がんで亡くなった。2011年に全摘出手術を受けたが、2017年に再発。2021年から国内未承認のPSMA標的内用療法を受けていた。西郷さんが最後に望みをかけたこの治療法とはどのようなものだったのか。
婚礼需要に回復の兆しが見えてきました。最大手テイクアンドギヴ・ニーズ2022年3月期第3四半期は17億6,800万円の営業利益となりました。ブラスも2021年7月期の営業利益が3億2,700万円と本業で黒字化を果たしています。
銀行にM&Aの相談を検討している経営者は多いはずだ。銀行に協力してもらうことによって、M&Aをスムーズに進めてもらえるケースもあるだろう。そこで今回は、積極的に銀行にM&Aの協力をしてもらうための方法について紹介をする。
「好事魔多し」とはこのことかもしれない。コロナ禍で一時は品薄となった空間除菌剤の「クレベリン」だが、あっという間に売れ行きが落ちて在庫の山に。消費者庁から景表法に基づく措置命令も下され、苦境に追い込まれている。大幸薬品はどこで間違えたのか?
緊迫が続くウクライナ情勢だが、同国と日本とのM&A取引はあるのだろうか。M&A Online編集部が上場企業の適時開示情報をもとに調べたところ、少なくとも過去10年間で該当する案件は見当たらなかった。一方、実力行使の構えを見せる隣国ロシアと日本との間では7件のM&Aがあった。
企業価値協会は、最近1年間で価値を高め、成果を上げた企業を表彰する「第1回企業価値発展大賞2021」の発表大会をオンラインで開催。吉川グループが「企業価値発展大賞」に輝いた。