上場企業に義務づけられた「適時開示」が思わぬ形で注目を集めた。東京証券取引所の職員がインサイダー取引容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが明らかになったが、当の職員が適時開示を担当する部署に所属していたからだ。知っているようで案外知らない適時開示のことや、法定開示との違いなどをまとめた。
適時開示は東京証券取引所の自主規制ルールに基づく。株式市場に上場している企業は投資判断に重要な影響を与える「重要情報」が発生すれば、速やかに公表しなければならない...
日本企業関係者が懸念を抱く事項に台湾問題がある。米国大統領選挙は残り2か月を切ったが、ハリス勝利 or トランプ勝利で台湾情勢にどのような影響が及ぶことが考えられるのか。