上場企業に義務づけられた「適時開示」が思わぬ形で注目を集めた。東京証券取引所の職員がインサイダー取引容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが明らかになったが、当の職員が適時開示を担当する部署に所属していたからだ。知っているようで案外知らない適時開示のことや、法定開示との違いなどをまとめた。
適時開示は東京証券取引所の自主規制ルールに基づく。株式市場に上場している企業は投資判断に重要な影響を与える「重要情報」が発生すれば、速やかに公表しなければならない...
石破政権発足で日中関係が改善可能性は低い。石破氏はアジア版NATOの創立を訴えるも各国からの反応は芳しくない。中国経済の成長率鈍化や不動産バブルの崩壊などから日本企業が中国離れを今後も続ける公算は大きい。
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「米大統領選による世界情勢への影響」を取り上げる。
日産自動車が中国現地工場の生産を停止した。日産の現地生産能力の約8%を占めるに過ぎない工場だが、稼ぎ頭でもある中国での工場閉鎖は業界に衝撃を与えている。中国撤退は日産だけではない。M&Aでも現地子会社の譲渡が相次ぐ。これは何を意味するのか?
ハマスとイスラエルとの戦闘開始から7カ月が経過した。当初は国際世論も先制攻撃されたイスラエルに同情的だったが、パレスチナ側の死者が子供を含む約3万5000人に達し非難の声が上がっている。こうした中、イスラエル企業への投資は安全なのだろうか?