接戦が予想されていた米大統領選挙は、ドナルド・トランプ前大統領の大勝で終わった。そこで気になるのが「宙ぶらりん」になっている日本製鉄<5401>による米USスチールの買収だ。選挙戦では「絶対に認めない」と明言していたトランプ氏。日鉄は買収を断念せざるを得ないのか?
トランプ氏は選挙キャンペーンで日鉄によるUSスチール買収を、国家安全保障の観点から「私は直ちに阻止する、絶対にだ!」と語気を強めて批判した...
上場企業に義務づけられた「適時開示」が思わぬ形で注目を集めた。東京証券取引所の職員がインサイダー取引容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが明らかになったが、当の職員が適時開示を担当する部署に所属していたからだ。知っているようで案外知らない適時開示のことや、法定開示との違いなどをまとめた。
日本に暗い影を落としている人口減少。日本の総人口は2100年には約6300万人と、2020年時点の半分に減少する推計もある。こうした事態を受け、地方自治体も様々な取り組みをしている。産業振興策もその一つ。平井伸治鳥取県知事はどう考えるのか?
中国経済の回復が見えない。不動産バブルの崩壊や少子高齢化といった「日本化」と呼ばれる逆風にさらされている。景気の長期低迷が懸念される。日本ではM&Aによる業界再編や経営規模拡大による事業効率化で生き残る動きが活発しているが、中国ではどうか?
国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感は広がっているが、昨年には久々にM&A件数が1000件を突破するなど新陳代謝が進む。なぜ政界ではM&Aが起こらないのか?