海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「先端半導体をめぐる米中覇権競争に対する石破政権」を取り上げる...
日本製鉄が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコホールディングス株を全て売却すると発表した。ポスコは日韓国交正常化で誕生し、経済協力の象徴的な企業だけに、売却が政治問題に波及する可能性も取り沙汰されている。韓国政府は今回の事態をどう考えているのか?
景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年7月22日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。
バイデン大統領の撤退を受けて、トランプ前大統領再選後の国際経済を想定した議論が活発になっている。同盟国に対しても厳しい要求が突きつけられる懸念がある半面、ドル高是正を掲げている同氏の再選は円安に苦しむ日本にとってはメリットがあるのではないか。
関西経済連合会の松本正義会長は3日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で、2023年9月にまとめた「コーポレートガバナンスに関する提言」について会見した。その中で「株主第一主義」に警鐘を鳴らしつつも、「M&Aは別問題」と推進する方針を示した。