ロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えない。長期化する紛争の「結末」はどうなるのか?東アジアへの影響は?日本記者クラブで記者会見を開いた英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)インド太平洋安全保障上級研究員のフィリップ・シェトラー・ジョーンズ博士がM&A Onlineの質問に答えた。
ジョーンズ博士は「ロシア、ウクライナのどちらが勝っても、あるいは和平が結ばれても良い形では終わらない」と悲観的な結末を予想している...
日本企業関係者が懸念を抱く事項に台湾問題がある。米国大統領選挙は残り2か月を切ったが、ハリス勝利 or トランプ勝利で台湾情勢にどのような影響が及ぶことが考えられるのか。
バイデン大統領の撤退を受けて、トランプ前大統領再選後の国際経済を想定した議論が活発になっている。同盟国に対しても厳しい要求が突きつけられる懸念がある半面、ドル高是正を掲げている同氏の再選は円安に苦しむ日本にとってはメリットがあるのではないか。
関西経済連合会の松本正義会長は3日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で、2023年9月にまとめた「コーポレートガバナンスに関する提言」について会見した。その中で「株主第一主義」に警鐘を鳴らしつつも、「M&Aは別問題」と推進する方針を示した。
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と明言しているドナルド・トランプ前大統領。もし彼が当選したら、外国企業による米国企業のM&Aは難しくなるのか?米CIAの元オペレーションオフィサーはどう見るか?