海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「第2次トランプ政権とウクライナ情勢の行方」を取り上げる。
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米国大統領選の結果、共和党のトランプ氏がハリス氏に圧勝した...
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「第2次トランプ政権と中東情勢の行方」を取り上げる。
日本製鉄が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコホールディングス株を全て売却すると発表した。ポスコは日韓国交正常化で誕生し、経済協力の象徴的な企業だけに、売却が政治問題に波及する可能性も取り沙汰されている。韓国政府は今回の事態をどう考えているのか?
銃撃事件で「トランプ当確」のムードが高まったと思いきや、バイデン大統領の撤退を受けて名乗りを上げたハリス副大統領の巻き返しで支持率は拮抗している。米ピーターソン国際経済研究所のポーゼン所長は「どちらが勝利しても経済政策に違いはない」という。
中国共産党が7月に第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)を開く。昨年秋とされていた同会議の開催が遅れ、中国の内政は不確実性を増している。日本企業は中国企業のM&Aにどう向き合えばいいのか。宮本雄二元中国中国大使は「企業による」と見る。