海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「石破政権と日中経済・貿易関係」を取り上げる...
近年、半導体を巡る米中の覇権競争は先鋭化し、米国は、先端半導体の製造措置を得意とする日本とオランダに対し中国向け輸出規制に同調するよう要請するまでになった。石破政権は米国と足並みを揃える形で中国向けの輸出規制を導入していくことになるだろう。
景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年8月5日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。
今後の地政学リスクをめぐる情勢で最も大きなポイントになるのは、言うまでもなく米国大統領選挙の行方だろう。本番まで既に半年を切っているが、その結果によって米中関係、もっと言えば米中貿易摩擦がどうなって行くのか、それを懸念する企業関係者は多いことだろう。簡単ではあるが、ここではその行方について私見を述べてみたい。
来日したマレーシアのアンワル首相は、日本企業に「先端分野でのM&Aを含む投資に期待している」と表明した。日本記者クラブ(東京都千代田区)の会見で、M&A Onlineの質問に答えた。同国は2025年にASEAN議長国となり、M&Aの加速も期待できそうだ。