海外M&Aで地政学は欠かせない。今、世界で何がおき、そこにはどんなリスクがあるのか。「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「石破政権と日中経済・貿易関係」を取り上げる...
近年、半導体を巡る米中の覇権競争は先鋭化し、米国は、先端半導体の製造措置を得意とする日本とオランダに対し中国向け輸出規制に同調するよう要請するまでになった。石破政権は米国と足並みを揃える形で中国向けの輸出規制を導入していくことになるだろう。
「M&A地政学」では、国際政治学者で地政学の観点から企業のリスクコンサルティングを行うStrategic Intelligence代表の和田大樹氏が世界の潮流を解説する。今回は「米大統領選による対日姿勢」を取り上げる。
経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を提言した。これは海外出張などで旧姓使用による実害が生じているため。さらにジェンダーギャップ指数で日本は118位と低迷。経団連は危機感を強め、多様性の推進を目指すが、そのためにはスタートアップの活用が必要だ。
米国大統領選挙まであと半年に迫った。結果次第では日本企業による米国企業のM&Aに大きな影響を与えかねない。トランプ氏と現職のバイデン大統領、それぞれが当選した場合の可能性について現代米国政治外交専攻の前嶋和弘上智大学教授はどうみているのか?