永山と関連のYES MARTは10月20日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は永山が債権者約400名に対して約52億4600万円、YES MARTが債権者約40名に対して約3億6000万円で、2社合計約56億600万円。
2011年4月に富山などで死者5人を含む集団食中毒事件により営業継続が困難となっていたフーズ・フォーラスが3月28日、金沢地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約300名に対して約17億7800万円。
日本電灯電力販売は２０２２年１２月２１日、東京地裁より破産開始決定を受けた。２０２２年の新電力事業者の倒産は１２月に破産したシナジアパワーに次いで８社目となった。
薬事新報社は１２月１４日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約１０名に対して約２７００万円。週刊「薬事新報」など薬剤師向けの出版物を発行していた。
新電力のシナジアパワーは12月1日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約400名に対して約130億円。同社は東北電力と東京瓦斯による共同出資で設立された新電力事業者だった。
ツジトミは１１月２９日、大阪地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は約１２億１４００万円。同社は食品スーパー「ツジトミ」の運営を手掛け、京都府と大阪府を中心に店舗を展開していた。
介護サポートサービスと関連の4社は8月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。同社は機能訓練型デイサービス「ステップぱーとなー」の経営とFC事業を展開していた。ステップぱーとなーは8月5日に破産開始決定を受け、関連倒産はこれで7社となった
新電力事業者のFTエナジーは7月1日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。新電力の倒産は今年に入ってISエナジーに次いで5社目となる。
横浜中華街の名店「聘珍楼」が6月2日に横浜地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は3億500万円。横浜以外の「聘珍楼」は別会社が営業を続け、店舗の運営は維持される見込みです。1884年創業の日本最古の中華料理店が破産しました。
横浜中華街の老舗中華料理店「聘珍樓横濱本店」などを経営していた運営会社が６月２日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約３億円を超える見通し。
合同会社バイオマスプロジェクト第１号は債権者から破産を申し立てられ４月１３日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は２０２１年１０月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
アプリコとアンカーの２社が９月２１日、和歌山地裁より破産開始決定を受けた。紀州のドン・ファンこと野﨑幸助氏が創業した貸金業及び酒類販売業者で、野﨑氏亡き後、事業は事実上頓挫していたこともあり、第三者から破産を申し立てられ今回の措置となった。
会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に追い込まれている。東京商工リサーチによると、2020年度に破産した5,552社のうち、3,789人の社長が破産開始決定を受け、社長破産率は68.2％と高い率に達したことがわかった。
インドメーカーのビールやウイスキー等を日本に輸入販売していた株式会社UNITHINXは7月29日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
ホテル運営のＴＲＡＳＴＡは６月２日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約４億６０００万円（２０２０年５月期決算時点）。訪日外国人の激減などで業況が悪化し、事業を停止していたが、一部債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。
薮塚木材工業と関連のＫ．テクニカは６月１４日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債は２社合計で約３１億２８００万円。薮塚木材工業は１９６０年創業。近年は遊技機器の木枠・裏箱製造がほぼ１００％を占めていた。
インバウンド向け宿泊施設「STAY」を運営をしていたTRASTAが6月2日に東京地裁から破産開始決定を受けました。負債額は4億6600万円。TRASTAはインターアクションの子会社として設立され、一時はRobot Homeの持ち分法適用関連会社でした。
アクセサリーブランド「AGATHA PARIS」を運営する日本法人のアガタジャポン（株）が5月31日付で破産を申請した。負債総額は10億2339万円。再建に取り組んでいたフランスのグループ会社からの支援も得られず、事業停止となった。
AKB48グループの握手会などのイベント企画や運営を手掛けていたSLDKは5月19日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者8名に対して約4000万円。
時計・アクセサリーブランド「Folli Follie（フォリフォリ）」事業を日本で展開していたフォリフォリジャパンが２月１９日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者１８９名に対して約１３億４０００万円。
オペラ振興団体の東京室内歌劇場が１２月２３日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約２億１８００万円。一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われている。
名門アパレルのレナウンが１１月２７日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永沢徹弁護士が選任された。民事再生時点で負債総額は１３８億７９００万円。
TBS「報道特集」など国内テレビ各局で豊富な制作実績を有していた（株）ジン・ネットが6月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2020年2月末で事業を停止している。
老舗経済誌「商業界」や「販売革新」などの月刊誌を刊行していた商業界が4月2日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約8億8000万円。
北海道三富屋は札幌地裁岩見沢支部へ破産を申請し２月２５日、破産開始決定を受けた。北海道の自社工場にて地元産じゃがいもを原料とする「くりやまコロッケ」を主体に、ビーフコロッケやかぼちゃスープを製造するほか、じゃがいも生産なども手掛けていた。
