~新型コロナウイルス関連~

(株)小川カントリークラブ(TSR企業コード:310025907、法人番号:3030001071472、比企郡小川町小川1619、設立1964(昭和39)年5月、資本金9600万円、土場隆雄社長)は6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は木村圭太弁護士(第一総合法律事務所、東京都港区新橋1-18-12、電話03-3593-7605)。
 負債総額は約25億円。

 27ホールを有するゴルフ場「小川カントリークラブ」を運営していた。関越自動車道の嵐山・小川IC近くの好立地だが、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化、天候不順なども重なり利用客は減少傾向となっていた。
 こうしたなか、今年に入り「新型コロナウイルス」の影響で売上が大きく減少し、民事再生による再建を図ることとなった。
 なお、民事再生法の適用申請と同日、支配人の土場隆雄氏が代表に就任、現在も営業は継続している。「同業者等への事業譲渡は行わない予定で、ファンド等から融資を受けながら再建を進める」(会社側)としている。

東京商工リサーチ「TSR速報」より