MBO(経営陣による買収)案件を巡り、東京証券取引所が情報開示を強化してから1カ月余り。MBOによる上場廃止の動きが過去最多ペースで進む中、「買収価格が安すぎる」との批判も相次ぎ、株主保護の実効性に疑問符がついている。
注目を集めたのが、自動車部品メーカー太平洋工業<7250>のMBOだ。買付価格は発表前日の株価に約40%のプレミアムを上乗せしたが、1株あたりの純資産を示す株価純資産倍率(PBR)は0.71倍だった...
2025年上期のMBOが11件と、2008年のリーマン・ショック以降で過去最高を上回る勢いだ。因果関係は明らかではないが、日本経済が危機的な局面にMBOが増加する傾向がある。今年の増加の背景にあるのは「トランプ・ショック」なのか?それとも。
伊藤忠商事がファミリーマート(東京都港区)を完全子会社化する際に実施した株式公開買い付け(TOB)の価格を巡る裁判で、東京高裁は1日までに、公正な価格は実際の買い付け価格よりも300円高いとする東京地裁の判断を支持し、ファミマ側の抗告を棄却する決定をした。
2023年のTOB(株式公開買い付け)戦線が終盤を迎え、突如、波乱含みの展開となった。医療情報サイト運営のエムスリーによるTOBが進行している福利厚生代行のベネフィット・ワンに、第一生命ホールディングスが対抗TOBの予定を発表したからだ。
2022年のTOB(株式公開買い付け)状況は前年と打って変わり、ほぼ無風が続き、波立つ場面はほんのひと時だった。最多タイで前年5件あった敵対的TOBが6年ぶりのゼロとなった。また、TOBの不成立も最多だった前年7件から1件に減った。