全国の事業承継・引継ぎ支援事業 相談・成約とも過去最多
中小機構は6月9日、全国（48カ所）にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。
M＆A Online
| 2022/6/13
2022.06.13
都内中小製造業、事業承継希望の半数が後継者未定｜東京都調査
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。コロナ禍の長期化や原油・原材料価格高騰で事業環境の厳しさが増す中、後継者マッチングの重要性がますます叫ばれることになりそうだ。
アンケート結果は都が6月16日に発行した2021年度の「東京の中小企業の現状（製造業編）」に記載。無作為抽出した1万社のうち2,527社（有効回収率29.6％）が回答した...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
M＆Aの相続対策、2019年に行われた相続税の大きな改正とは?
相続税は数年に1回大きな改正が入ることが最近、定例になっている。多くの人が知っているのは、2015年に行われた相続税の基礎控除の改正であろう。実は2019年にも大きな改正があったことをご存知だろうか。
M＆A Online
| 2021/8/19
2021.08.19
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
東京都がスタートアップ支援に積極姿勢 起業家育成プログラムなど4月から集中開催
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
「綿半」スタートアップのEco-Porkと連携し養豚をDX化
