東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。コロナ禍の長期化や原油・原材料価格高騰で事業環境の厳しさが増す中、後継者マッチングの重要性がますます叫ばれることになりそうだ。
アンケート結果は都が6月16日に発行した2021年度の「東京の中小企業の現状(製造業編)」に記載。無作為抽出した1万社のうち2,527社(有効回収率29.6%)が回答した...
5年以上も営業赤字に陥っている新聞配達事業者の全株式を縮小型事業承継ファンドが買い取り、同社の資産は縮小型事業承継ファンドが換価し、事業は従業員も含め近隣の同業他社に事業譲渡しました。