「ニトリ」の参入で「島忠」株に活発な動き「HIS」の澤田氏も2度提出 10月の大量保有報告書
2020年10月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、DCMホールディングスとニトリホールディングスによる買収合戦に発展している島忠を巡って、11回の報告書の提出があった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年11月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、DCMホールディングス(HD)と、ニトリホールディングス(HD)の両社がTOB(株式公開買い付け)を実施中のホームセンター「島忠」を巡り、5件の大量保有報告書の届け出があった。
いずれも保有割合を引き下げたもので、野村證券が2.64%引き下げ3.94%に、三井住友トラスト・アセットマネジメントが1.12%引き下げ4.25%に、モルガン・スタンレーMUFG証券が0.72%引き下げ4.73%に、シティインデックスイレブンスが2.08%と1.4%の2度引き下げ4.9%にした。
島忠に関してはDCMHDが10月5日から11月16日までを買付期間とするTOB(株式公開買い付け)を実施していたところに、ニトリHDが11月16日から12月28日までを買付期間とするTOBを開始。これを受けDCMHDは買付期間を12月11日まで延長した。
DCMHDの買付価格が1株4200円なのに対し、ニトリHDの買付価格は1300円上回る5500円のため、ニトリHDのTOBが成立する公算が高まっている。
施工不良問題で2021年3月期に3期連続で最終赤字に陥る見通しのレオパレス21にも動きがあった。野村證券、英国の投資ファンド・オデイ・アセット・マネジメント、不動産業のエスグラントコーポレーションの3社がいずれも保有割合を2%前後引き下げたのに対し、投資会社の千鳥が49.94%を新規に保有した。
千鳥は新規保有の理由を「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
このほか、ファッション商品の通販サイトを運営するZOZOの創業者である前澤友作氏が、ZOZO株式を2度売却し保有割合を13.33%に引き下げたほか、ポテトチップスなどのスナック菓子メーカー湖池屋会長の小池孝氏が湖池屋株式10.57%を手放し保有割合を10.82%に引き下げた。
湖池屋は日清食品ホールディングス(HD)の持ち分法適用関連会社で、日清食品HDは湖池屋株式を10.57%追加取得し、保有割合を45.1%に高めることで連結子会社化した。
2020年11月の大量保有報告書の提出件数は907件で、このうち保有割合を増やしたのが250件、新規保有が127件、保有割合を減らしたのが462件、契約の変更などが68件だった。
文:M&A Online編集部
2020年10月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、DCMホールディングスとニトリホールディングスによる買収合戦に発展している島忠を巡って、11回の報告書の提出があった。
2020年6月に、経営陣による買収(MBO)の一環として米投資ファンドのベインキャピタルがTOB(株式公開買い付け)を実施中のニチイ学館について3件の大量保有報告書の提出があった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年4月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて大きな動きがあった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスについて2件の報告書の提出があった。
M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年2月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、施工不良問題に揺れるレオパレス21について、6件の大量保有報告書の提出があった。
日本での活動を消極化させているように見えるRMB Capital Managementは、今後どのような動きにでるのだろうか。大量保有報告書の提出内容を分析してみると、戦略の一端が見えてくる。
クラウドワークス株の保有割合を10.47%に高めていたベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが徐々に保有割合を下げている。ベイリー・ギフォードとはいったいどのような企業なのか。
2019年(1月1日-12月24日)の大量保有報告書の提出状況を振り返ると、施工不良問題を抱えるレオパレス21と、不動産、ホテル業のユニゾホールディングス(HD)の2社を巡り活発な動きが見られた。
2019年10月の大量保有報告書の提出件数は914件で、増加と新規の合計が減少を77件下回った。増加と新規の合計が減少を下回るのは3カ月ぶりで、77件は2019年7月(33件)を超え、今年最多。
2019年8月の大量保有報告書の提出件数は864件で、保有割合の増加と新規の合計が減少を33件上回わり、5カ月ぶりに反転した。
2019年7月の大量保有報告書の提出件数は861件で、減少が増加と新規の合計を33件上回った。2019年4月以降4カ月連続で減少が増加と新規の合計を上回っており、33件は今年最大の乖離幅となった。
2019年5月の大量保有報告書の提出件数は840件で、前月に続きは保有割合の減らした件数が増加と新規の合計を13件上回わり、2カ月連続で売りが買いを上回った。
2019年4月の大量保有報告書の提出件数は1410件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが387件、新規保有が246件、保有割合を減らしたのが646件となり、減少が増加と新規の合計を13件上回った。
筆頭株主だったKeyHolderがケイブ株を売却、保有割合を4.34%まで引き下げた。代わって株式を取得したゲームクリエイターらが制作するゲームは、ケイブを黒字転換できるか。
3月の大量保有報告書の提出件数は1076件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが328件、新規保有が217件、減少が464件となり、増加と新規の合計が、減少を81件上回った。
2019年1月に提出された大量保有報告書(移転などの変更を除く)の件数は782件で、前年同月を86件上回り、前年同月の売り姿勢から、買い姿勢に転じたことが分かった。
英国の投資運営会社であるモンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドが提出した直近1年間の大量保有報告書の件数が7年ぶりの2ケタ台となった。ただその内訳はやや後ろ向きだ。