M&A Online編集部が大量保有データベースで2020年11月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、DCMホールディングス(HD)と、ニトリホールディングス(HD)の両社がTOB(株式公開買い付け)を実施中のホームセンター「島忠」を巡り、5件の大量保有報告書の届け出があった。
いずれも保有割合を引き下げたもので、野村證券が2.64%引き下げ3.94%に、三井住友トラスト・アセットマネジメントが1.12%引き下げ4.25%に、モルガン・スタンレーMUFG証券が0.72%引き下げ4.73%に、シティインデックスイレブンスが2.08%と1.4%の2度引き下げ4.9%にした。
島忠に関してはDCMHDが10月5日から11月16日までを買付期間とするTOB(株式公開買い付け)を実施していたところに、ニトリHDが11月16日から12月28日までを買付期間とするTOBを開始。これを受けDCMHDは買付期間を12月11日まで延長した。
DCMHDの買付価格が1株4200円なのに対し、ニトリHDの買付価格は1300円上回る5500円のため、ニトリHDのTOBが成立する公算が高まっている。
施工不良問題で2021年3月期に3期連続で最終赤字に陥る見通しのレオパレス21にも動きがあった。野村證券、英国の投資ファンド・オデイ・アセット・マネジメント、不動産業のエスグラントコーポレーションの3社がいずれも保有割合を2%前後引き下げたのに対し、投資会社の千鳥が49.94%を新規に保有した。
千鳥は新規保有の理由を「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。
このほか、ファッション商品の通販サイトを運営するZOZOの創業者である前澤友作氏が、ZOZO株式を2度売却し保有割合を13.33%に引き下げたほか、ポテトチップスなどのスナック菓子メーカー湖池屋会長の小池孝氏が湖池屋株式10.57%を手放し保有割合を10.82%に引き下げた。
湖池屋は日清食品ホールディングス(HD)の持ち分法適用関連会社で、日清食品HDは湖池屋株式を10.57%追加取得し、保有割合を45.1%に高めることで連結子会社化した。
2020年11月の大量保有報告書の提出件数は907件で、このうち保有割合を増やしたのが250件、新規保有が127件、保有割合を減らしたのが462件、契約の変更などが68件だった。
文:M&A Online編集部