ファンドが「コロナ禍倒産」にブレーキ 中小の事業承継にも注力
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
コロナ禍倒産が急増する中、中小企業基盤整備機構（東京都港区）は、新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、企業価値を高めて売却するバイアウト投資を行う「MCP Familiar投資事業有限責任組合」に、25億円を出資することを決めた。
東京商工リサーチによると、コロナ禍倒産は2022年9月（206件）、10月（226件）と2月連続で200件超え、11月も200件を超える見込みという。すでに2022年の累計の倒産件数は10月までに1832件に達し、2021年の件数を超えている...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表
2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/4/20
2022.04.20
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
東京都がスタートアップ支援に積極姿勢 起業家育成プログラムなど4月から集中開催
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
「綿半」スタートアップのEco-Porkと連携し養豚をDX化
