ファンドが「コロナ禍倒産」にブレーキ 中小の事業承継にも注力
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
コロナ禍倒産が急増する中、中小企業基盤整備機構（東京都港区）は、新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、企業価値を高めて売却するバイアウト投資を行う「MCP Familiar投資事業有限責任組合」に、25億円を出資することを決めた。
東京商工リサーチによると、コロナ禍倒産は2022年9月（206件）、10月（226件）と2月連続で200件超え、11月も200件を超える見込みという。すでに2022年の累計の倒産件数は10月までに1832件に達し、2021年の件数を超えている...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
全国の事業承継・引継ぎ支援事業 相談・成約とも過去最多
中小機構は6月9日、全国（48カ所）にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。
M＆A Online
| 2022/6/13
2022.06.13
中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表
2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/4/20
2022.04.20
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
