ファンドが「コロナ禍倒産」にブレーキ 中小の事業承継にも注力
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コロナ禍倒産が急増する中、中小企業基盤整備機構（東京都港区）は、新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、企業価値を高めて売却するバイアウト投資を行う「MCP Familiar投資事業有限責任組合」に、25億円を出資することを決めた。
東京商工リサーチによると、コロナ禍倒産は2022年9月（206件）、10月（226件）と2月連続で200件超え、11月も200件を超える見込みという。すでに2022年の累計の倒産件数は10月までに1832件に達し、2021年の件数を超えている...
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