中小企業庁は8月31日、有識者による「中小企業収益力改善支援研究会」(座長・家森信善神戸大学経済経営研究所教授)を発足した。再生フェーズに陥ったと判断される中小企業に対する伴走支援や、事業承継時のネックにもなっている経営者保証の解除を促すための取り組みなどを論議する。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、増大する債務に苦しむ中小企業の増加が指摘されている...
商工中金の経営改革を検討する中小企業庁の評価委員会は8月3日、不正の発覚前まで依拠していた危機対応融資に頼らないソリューション事業への転換を目指す方針を明示した。民営化の新たなビジネスモデルの柱に、事業承継・M&A支援の拡充を提言した。
中小企業庁は4月28日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」における「経営革新事業」の公募要領を公表した。先に公表された「専門家活用事業」と新設の「廃業・再チャレンジ事業」を併せ、すべての事業の公募要領が出そろった。
中小企業庁は3月10日、2021年度2次公募で登録要件を満たした「M&A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者を公表した。新たに545件が登録、1次公募分を合わせると支援機関は2823件に増えた。