申込み締切迫る「事業承継・引継ぎ補助金」WEB説明会
中小企業庁は7月21日と28日の計2回、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」のWEB説明会（無料）を開催する。WEB説明会の申し込みは各回とも前日の午後1時に締め切る。
M＆A Online
| 2022/7/20
2022.07.20
中小機構、サーチファンドのJSFPに10億円を出資
※この記事は公開から１年以上経っています。
※画像はイメージです
コロナ禍の事業承継や事業再編・再構築を支援
中小企業基盤整備機構（中小機構）は8月1日、国内最大級のサーチファンド型ファンド（サーチファンド）「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合（JSFP）」に10億円を出資する組合契約を締結した。新型コロナウイルスの影響が長引く中、地域の核となる中小企業の事業承継や事業再編・再構築を支援する。
ファンド運営者の公募を継続
中小企業経営力強化支援ファンドは2020年7月から、経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者への出資提案者（ファンド運営者）の公募を継続中...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
7月25日から申請受付 2022年度「事業承継・引継ぎ補助金」
中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請（Ｊグランツ）のみで受け付ける。
M＆A Online
| 2022/7/12
2022.07.12
都内中小製造業、事業承継希望の半数が後継者未定｜東京都調査
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
M＆A Online
| 2022/6/23
2022.06.23
中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/6/15
2022.06.15
全国の事業承継・引継ぎ支援事業 相談・成約とも過去最多
中小機構は6月9日、全国（48カ所）にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。
M＆A Online
| 2022/6/13
2022.06.13
会社を売りたい人が15.8倍に急増「日本公庫」の事業承継マッチング支援事業で
日本政策金融公庫（日本公庫）が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
M＆A Online
| 2022/5/25
2022.05.25
中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表
2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/4/20
2022.04.20
「縮小型事業承継」とは（下）新聞配達業のケース
5年以上も営業赤字に陥っている新聞配達事業者の全株式を縮小型事業承継ファンドが買い取り、同社の資産は縮小型事業承継ファンドが換価し、事業は従業員も含め近隣の同業他社に事業譲渡しました。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/16
2022.03.16
「縮小型事業承継」とは（中）出版社のケース
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/15
2022.03.15
「縮小型事業承継」とは（上）製造業のケース
青山財産ネットワークスの「縮小型事業承継」は、将来に残すべき価値がある部分があれば、その部分の承継を目指していくものです。これから3回にわたり「縮小型事業承継」の事例を紹介していきます。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/14
2022.03.14
経産省、「中小企業活性化パッケージ」を策定
経済産業省は3月4日、金融庁、財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定した。コロナ禍の資金繰り支援を継続しながら、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。
M＆A Online
| 2022/3/8
2022.03.08
事業承継時の経営者保証解除を促進 中小企業政策審議会
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM＆Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。
M＆A Online
| 2022/2/28
2022.02.28
吉川グループが「企業価値発展大賞」に 企業価値協会が第1回発表大会を開催
企業価値協会は、最近1年間で価値を高め、成果を上げた企業を表彰する「第1回企業価値発展大賞2021」の発表大会をオンラインで開催。吉川グループが「企業価値発展大賞」に輝いた。
M＆A Online
| 2022/2/23
2022.02.23
中小企業庁、事業承継ガイドライン改訂へ
中小企業庁は2022年1月20日、第2回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、2022年3月頃に予定されている事業承継ガイドライン改訂に向けて、その検討方針と改訂案の暫定版を公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/2/23
2022.02.23
中小PMIガイドライン、記載方針が明らかに
経済産業省・中小企業庁は2月1日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下で活動する「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第4回会合を開いた。
M＆A Online
| 2022/2/7
2022.02.07
事業承継ガイドライン、従業員承継も大幅追記
中小企業庁は1月20日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の第2回会合を開き、改訂版は事業承継の現状と課題、後継者の立場も考慮した最新データなどを充実させる方向で検討した。
M＆A Online
| 2022/1/25
2022.01.25
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
なぜ、ロート製薬は農業も再生医療も手がけるのか？ 非連続な成長を生む「掛け合わせ」のつくり方
スターバックス、ピザハット…米外食大手が相次ぎ事業を売る「本当の理由」
【テレビ朝日HD】「新日本プロレス」を子会社化、IP・コンテンツ領域強化へ6年ぶりにM＆A
放電加工機の「ソディック」M＆A対象を航空宇宙、食品機械、海外事業に拡大
【M＆A成長戦略を聞く④】なぜ百貨店が金融事業を拡張するのか？ 高島屋が目指す「小売×金融×まちづくり」ビジョン
.jpg)