中小機構、サーチファンドのJSFPに10億円を出資

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※画像はイメージです

コロナ禍の事業承継や事業再編・再構築を支援

中小企業基盤整備機構(中小機構)は8月1日、国内最大級のサーチファンド型ファンド(サーチファンド)「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合(JSFP)」に10億円を出資する組合契約を締結した。新型コロナウイルスの影響が長引く中、地域の核となる中小企業の事業承継や事業再編・再構築を支援する。

ファンド運営者の公募を継続

中小企業経営力強化支援ファンドは2020年7月から、経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組む中小企業者への出資提案者(ファンド運営者)の公募を継続中。JSFPを含め、これまでに計9件の有限責任組合に出資を決めている。

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ただ、経済産業省が所管する中小企業政策審議会の金融小委員会は6月6日の中間取りまとめで、中小企業向け投資の低いリターンをいかに補うかという観点での支援が必要と指摘。国費を投入する中小企業経営力強化支援ファンドにおいても、多くの投資家に優先配分を行える措置を講じることが有効と提起した。

コロナ関連の経営破たんが加速

東京商工リサーチの調査によると、新型コロナ関連の経営破たんは8月2日に累計4,000件に到達。累計が2,000件から3,000件に増えるまでには2021年8月~2022年3月の約7カ月間を費やしたが、3,000件から4,000件までは約5カ月間とペースが加速している。

より実効性のある企業支援の強化が急務となる中、中小機構は「引き続き、ファンドへの出資を通じて国内中小企業の事業承継、事業再編・再構築を支援することで日本経済の活性化に貢献する」としている。

文:M&A Online編集部

関連リンク:
・中小企業経営力強化支援ファンド(令和2年度補正予算)「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結【サーチファンド型ファンド】
・中小企業経営力強化支援出資事業に関する募集について(ファンドの出資提案を募集しています)|中小機構

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