中小企業庁の「中小企業収益力改善支援研究会」(座長・家森信善神戸大学経済経営研究所教授)は10月28日、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定した。中・長期的な企業価値の向上を見据えた伴奏支援の手順と方法を明確にし、思い切った事業展開や円滑な事業承継などにも舵を切れる経営体制の整備につなげるのが狙い...
中小企業庁は10月28日、2021年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書を公表した。全国48カ所にある事業引継ぎ支援センター全体の活動実績は前年度を上回ったが、実績不足で最低のC評価に終わったセンターが4分の1に上った。
中小企業庁は2022年6月17日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局を、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに決定した。同社の提案価格は、当初予算上限の約16億3000万円だった。
中小企業庁は3月30日、中小企業政策審議会金融小委員会を開き、資金調達などの課題を整理した。成長志向の中小企業に対するエクイティ・ファイナンス(新株発行による資金調達)の活用促進やサーチファンドの取り組みについても支援すべきとした。