中小企業庁は10月6日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(3次公募)の申請を受け付けている。11月24日まで。一方、同補助金の申請数と採択数はともに先細り傾向で、3次公募の成り行きが注目される...
中小企業庁は9月21日、2022年度「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業(後継者ネットワーク構築事業)」の実施機関を、一般社団法人ベンチャー型事業承継に決定した。事業承継の機運を高め、承継後の企業の成長を促す仕組みづくりを担う。
中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM&Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」(2020年度決算実績)の速報を公表した。社長(個人事業主)の事業承継の意向については、全体の33.4%が「考えている」と回答。一方で「まだ考えていない」が最多の41.2%だった。