中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。事業承継後の「経営革新事業」、M&A時の「専門家活用事業」、既存事業の経営資源を引き継ぐ「廃業・再チャレンジ事業」の3枠を設け、それぞれにかかる費用を支援する。
7月7日に公表された公募要領によると、各事業の補助率はいずれも2分の1...
2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM&Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。