7月25日から申請受付　2022年度「事業承継・引継ぎ補助金」

「経営革新」は500万円、「専門家活用」は400万円まで

中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。事業承継後の「経営革新事業」、M＆A時の「専門家活用事業」、既存事業の経営資源を引き継ぐ「廃業・再チャレンジ事業」の3枠を設け、それぞれにかかる費用を支援する。

7月７日に公表された公募要領によると、各事業の補助率はいずれも2分の1。経営革新事業は「創業支援型」「経営者交代型」「M＆A型」の3類型に分け、設備投資費や人件費、店舗・事務所の改築工事費などを最大500万円支援する。

専門家活用事業は「買い手支援型」と「売り手支援型」に分類。デューデリジェンス（DD）にかかる専門家費用やＭ＆Ａ支援業者への手数料などを400万円まで補助する。

「廃業・再チャレンジ」は最大150万円

経営革新、専門家活用の両事業とも、付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）の生産性向上要件（年率３％以上）を満たさない計画への補助額は300万円以内となる。一方、在庫廃棄費や解体費などをサポートする廃業・再チャレンジ事業を併用できる場合は、同事業の補助額と同じ150万円まで上乗せする。廃業・再チャレンジ事業は単独でも申請が可能。

事業承継・引継ぎ補助金は2021年度に運用が始まり、2022年度当初予算では16億1,000万円を計上。新型コロナウイルスの影響の長期化で事業承継を保留する中小企業者も増えている中、年間550者の支援を想定している。

公募期間は8月15日まで

2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募期間は8月15日までの予定で、従来と同じく電子申請（Ｊグランツ）のみで受け付ける。なお、7月下旬には2021年度補正予算分の2次公募要領が公表される見通しだが、2022年度当初予算分と同じ事業枠への申請は認められない。

文：M＆A Online編集部

関連リンク：
中小企業庁：令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します (meti.go.jp)