経産省、企業買収（M＆A）の新たな行動指針を公表
※この記事は公開から１年以上経っています。
経済産業省（東京・霞が関）
「望ましい買収」の促進
経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会は8月31日、上場会社の経営支配権を取得する買収をめぐる当事者の行動の在り方をまとめた「企業買収における行動指針」を公表した。公正なM＆A市場を整えることで、企業価値の向上と株主利益の確保に結び付く「望ましい買収」の実行を促進させることが期待されている。
リソース分配の最適化や業界再編、資本効率性の低い会社の新陳代謝の促進といった経営課題に取り組む企業の戦略としてM＆Aの活用が期待されている...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換
