経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会は8月31日、上場会社の経営支配権を取得する買収をめぐる当事者の行動の在り方をまとめた「企業買収における行動指針」を公表した。公正なM&A市場を整えることで、企業価値の向上と株主利益の確保に結び付く「望ましい買収」の実行を促進させることが期待されている。
リソース分配の最適化や業界再編、資本効率性の低い会社の新陳代謝の促進といった経営課題に取り組む企業の戦略としてM&Aの活用が期待されている...
経済産業省は6月8日、「企業買収における行動指針(案)」に対するパブリックコメントの受け付けを開始した。上場企業の経営支配権を取得する買収(M&A)に関する新たな指針で、日本企業の国際競争力強化を図る狙いがある。意見募集は8月6日まで。
名古屋地裁は令和4年2月17日、新株の発行の差止め仮処分を認める決定を行いました。会社が主張する資金調達に一定の具体性が認められながらも「現経営陣の支配権維持目的が主要な目的である」として、差止め仮処分が認められた事案となりました。
今回はシャルレの株主代表訴訟の手続き内で申し立てられた「文書提出命令」の内容や意義について解説します。この文書提出命令は、MBOにおける「情報格差」の解消に役立つものとして注目に値するものとなりました。
政府は2月5日、中小企業の事業承継の迅速化などを促すための改正案を閣議決定した。改正が見込まれる法案は産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など計6本。開会中の通常国会での成立を目指す。