中小企業庁の中小M&Aガイドライン見直し検討小員会は、中小M&Aの適切な取引環境の整備を目的としたガイドラインの改訂作業を本格化させる。中小企業庁が6月下旬に提示する予定の修正案をたたき台とした論議を重ね、中小M&A市場の拡大に伴って急増しているM&A支援機関の質の確保・向上などを図る。
2020年3月に策定されたガイドラインの見直しは、2022年6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」にも明記された...
自民党は成長志向の中小企業がシナジーを得るためにはⅯ&Aを積極的に活用して競争優位を獲得するべきとの考え方に立ち、100億円企業の創出など規模拡大を進めやすくするための支援策を提言した。岸田首相もM&Aの促進を含めた多面的な支援を展開する考えを表明している。
中小企業庁が実施している2022年度公募「M&A支援機関登録制度」のファイナンシャルアドバイザー(FA)と仲介業者等の登録数が、年内公表分で2817件となった。来年2月の締め切りまでに昨年度の登録数(2823件)を上回る見込みとなっている。