トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > 法改正・判例 >中小企業庁、「中小M＆Aガイドライン」の見直し作業が本格化

中小企業庁、「中小M＆Aガイドライン」の見直し作業が本格化

※この記事は公開から１年以上経っています。
alt
中小企業庁（東京・霞が関）

中小企業庁の中小M＆Aガイドライン見直し検討小員会は、中小M＆Aの適切な取引環境の整備を目的としたガイドラインの改訂作業を本格化させる。中小企業庁が6月下旬に提示する予定の修正案をたたき台とした論議を重ね、中小M＆A市場の拡大に伴って急増しているM＆A支援機関の質の確保・向上などを図る。

M＆A支援機関のサポート内容などに不満の声

2020年3月に策定されたガイドラインの見直しは、2022年6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」にも明記された...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
会員登録をする（無料）
M＆A Onlineの他の記事を読む

NEXT STORY

対抗措置発動の株主意思確認総会においてMoM要件の設定を認めた事案

対抗措置発動の株主意思確認総会においてMoM要件の設定を認めた事案

短期間の大量買付けに対する買収防衛策として新株予約権の無償割当てを行おうとしたことに対し、大量買付者がこれを仮に差し止める旨申し立てましたが、東京高裁は却下しました。本件はMoM要件が設定されており、参考となる先例として紹介します。

森・濱田松本法律事務所
| 2023/2/22
2023.02.22
買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め仮処分が認められた近時の事案

買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止め仮処分が認められた近時の事案

森・濱田松本法律事務所
| 2023/1/25
2023.01.25
資本業務提携の必要性・合理性を勘案し不公正発行に該当しないと判断した高裁決定

資本業務提携の必要性・合理性を勘案し不公正発行に該当しないと判断した高裁決定

森・濱田松本法律事務所
| 2022/11/22
2022.11.22
【M&A】東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後3年目の開示状況を公表

【M&A】東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」公表後3年目の開示状況を公表

森・濱田松本法律事務所
| 2022/8/24
2022.08.24
日本の裁判所がカスタマーレビュー・アルゴリズムの変更を優越的地位の濫用と認定

日本の裁判所がカスタマーレビュー・アルゴリズムの変更を優越的地位の濫用と認定

ジョーンズ・デイ
| 2022/7/27
2022.07.27
経産省がCGSガイドライン改訂、中長期インセンティブ報酬の構成比を「40～50％に」

経産省がCGSガイドライン改訂、中長期インセンティブ報酬の構成比を「40～50％に」

M＆A Online
| 2022/7/21
2022.07.21
【M＆A】新株発行の差止め仮処分を認める近時の決定例

【M＆A】新株発行の差止め仮処分を認める近時の決定例

森・濱田松本法律事務所
| 2022/7/20
2022.07.20
株式併合により端数処理された元株主が株主総会議事録の閲覧を請求した事案に関する裁判例

株式併合により端数処理された元株主が株主総会議事録の閲覧を請求した事案に関する裁判例

森・濱田松本法律事務所
| 2022/3/23
2022.03.23
関西スーパーとH2Oの経営統合　最高裁「問題なし」と判断

関西スーパーとH2Oの経営統合　最高裁「問題なし」と判断

国内メディアによると、最高裁は１４日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー　リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めた食品スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。

ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/12/15
2021.12.15
東証、日本版SPAC導入についての主な論点を公表

東証、日本版SPAC導入についての主な論点を公表

森・濱田松本法律事務所
| 2021/12/15
2021.12.15
【M＆A判例】労組解散目的は不当解雇では「佐野第一交通事件」

【M＆A判例】労組解散目的は不当解雇では「佐野第一交通事件」

福谷 陽子
| 2021/11/30
2021.11.30
東京地裁が東京機械の買収防衛策認める、アジア開発は近く抗告へ

東京地裁が東京機械の買収防衛策認める、アジア開発は近く抗告へ

ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
| 2021/11/2
2021.11.02
スクイーズアウトを目的とする株式併合につき、株式平等原則の違反や著しく不公正な決議の該当性等が争点となった裁判例

スクイーズアウトを目的とする株式併合につき、株式平等原則の違反や著しく不公正な決議の該当性等が争点となった裁判例

森・濱田松本法律事務所
| 2021/10/27
2021.10.27
【M＆A判例】村上ファンド事件から学ぶ「インサイダー取引」とは

【M＆A判例】村上ファンド事件から学ぶ「インサイダー取引」とは

福谷 陽子
| 2021/10/25
2021.10.25
【M＆A判例】シャルレのMBO株主代表訴訟２「文書提出命令申立事件」

【M＆A判例】シャルレのMBO株主代表訴訟２「文書提出命令申立事件」

福谷 陽子
| 2021/9/9
2021.09.09
【M＆A判例】シャルレのMBO株主代表訴訟「善管注意義務違反」

【M＆A判例】シャルレのMBO株主代表訴訟「善管注意義務違反」

福谷 陽子
| 2021/7/14
2021.07.14
【M＆A判例】営業譲渡契約の解除で商標権はどうなる？｜パーソナルトレーニングShapes事件

【M＆A判例】営業譲渡契約の解除で商標権はどうなる？｜パーソナルトレーニングShapes事件

2006年の商法大改正で「営業譲渡」が「事業譲渡」という呼称に改められましたが、今でも営業譲渡が使用される場合があります。それは当事者に個人の商取引が含まれる商法が適用される場合です。今回は営業譲渡契約の解除の判例をご紹介します。

福谷 陽子
| 2021/4/22
2021.04.22
インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例

インサイダー取引に関して業務提携等（重要事実）の決定時期が争点となった裁判例

森・濱田松本法律事務所
| 2021/4/21
2021.04.21
【M＆A判例】買収防衛策が「適法」と判断されたブルドックソース事件

【M＆A判例】買収防衛策が「適法」と判断されたブルドックソース事件

福谷 陽子
| 2021/3/30
2021.03.30
【企業結合規制】エムスリーが日本アルトマークを買収した事例

【企業結合規制】エムスリーが日本アルトマークを買収した事例

原田 正純
| 2021/3/10
2021.03.10
基本合意後に破棄されたら損害賠償請求はできるのか（日本デジコム／JSAT）

基本合意後に破棄されたら損害賠償請求はできるのか（日本デジコム／JSAT）

福谷 陽子
| 2021/3/2
2021.03.02
中小企業庁、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要を公表

中小企業庁、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要を公表

森・濱田松本法律事務所
| 2021/2/17
2021.02.17
中小M&Aなどを迅速化、改正法案を閣議決定

中小M&Aなどを迅速化、改正法案を閣議決定

M＆A Online
| 2021/2/9
2021.02.09
【判例】サイト売買で「競業避止義務違反」が認められた事例

【判例】サイト売買で「競業避止義務違反」が認められた事例

福谷 陽子
| 2020/11/26
2020.11.26
【判例】非上場株式の株価が問われたアートネイチャー事件

【判例】非上場株式の株価が問われたアートネイチャー事件

かつら製造販売のアートネイチャー＜7823＞が、当時非上場だった同社の代表者や役員に自己株式譲渡や新株発行を行った経緯について、株主が問題視した事件がありました。今回は、非上場株式の評価について最高裁まで争われためずらしい判例を解説します。

福谷 陽子
| 2020/10/29
2020.10.29
【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権

【M&A判例】日本ハウズイング事件 株主名簿閲覧謄写請求権

M＆A Online
| 2020/9/1
2020.09.01
【M&A判例】楽天子会社によるTBSへの会計帳簿閲覧請求権

【M&A判例】楽天子会社によるTBSへの会計帳簿閲覧請求権

福谷 陽子
| 2020/7/21
2020.07.21
【M&A判例】日本IBM会社分割事件の判例解説

【M&A判例】日本IBM会社分割事件の判例解説

福谷 陽子
| 2020/6/24
2020.06.24
【M&A判例】テクモ株式買取価格決定申立事件とは

【M&A判例】テクモ株式買取価格決定申立事件とは

福谷 陽子
| 2020/5/27
2020.05.27
【M&A判例】インテリジェンス株式買取価格決定申立事件とは

【M&A判例】インテリジェンス株式買取価格決定申立事件とは

福谷 陽子
| 2020/5/13
2020.05.13
【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは

【M&A判例】楽天によるTBS買収と株式買取請求権事件とは

福谷 陽子
| 2020/4/23
2020.04.23
【M&A判例】レックス・ホールディングス損害賠償請求事件

【M&A判例】レックス・ホールディングス損害賠償請求事件

福谷 陽子
| 2020/4/1
2020.04.01
【M&A判例】レックス・ホールディングス株式取得価格決定申立事件

【M&A判例】レックス・ホールディングス株式取得価格決定申立事件

福谷 陽子
| 2020/3/25
2020.03.25
外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）への対応：CFIUSによるバイオテクノロジー及びライフサイエンス分野の審査

外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）への対応：CFIUSによるバイオテクノロジー及びライフサイエンス分野の審査

ジョーンズ・デイ
| 2020/2/12
2020.02.12

今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年11月22日：リズム時計工業、外国製腕時計など輸入販売のアイ・ネクストジーイーを子会社化
2017年11月22日：KDDI、英会話のイーオンHDを子会社化
2016年11月22日：トヨタホーム、ミサワホームを子会社化
2016年11月22日：日産、カルソニックカンセイの保有株式を売却
2013年11月22日：クラレ、米デュポンから樹脂関連事業を買収
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
国産3社連合の夢破れた「VAIO」、ノジマ傘下で再スタートへ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
トランプ氏が公約する「デカップリング」、中国はどう対応するか
【サンマルクHD】牛カツ「京都勝牛」を買収、「第3のブランド」獲得へM＆A加速か？
【サンマルクHD】牛カツ「京都勝牛」を買収、「第3のブランド」獲得へM＆A加速か？
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
三木谷浩史氏「楽天グループ」株の保有割合が低下、2010年以降13回目　2024年10月の大量保有報告書
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
クスリのアオキが食品スーパーのM＆Aを加速するワケ
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
ロピア傘下で再建に取り組む「スーパーバリュー」進捗に遅れ　5期ぶりの黒字化を目指すが
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは
創業者が退場したEV充電インフラ大手のENECHANGE、会計処理よりも深刻なリスクとは