M&Aのトラブルを回避するには

-頻繁に変わる現地の法規制が煩わしいという声も聞きます

 インドネシアのように労働法規が頻繁に変わる国も多く、最新情報をもとにM&A対象企業がきちんと規制に適応しているかデューディリジェンス(M&A対象企業の調査活動)で確認しておく必要があります。ASEANの中小企業にはコンプライアンス(法令順守)が不十分な企業も多く、社会保険料や残業代の未払いなども少なくない。M&A後に法令違反が発覚して追徴金を課せられるなどのコスト負担リスクも無視できません。こうしたトラブルに巻き込まれないためにも、M&A交渉に当たっては信頼のおける現地専門家を活用すべきです。

 さらに買収後も現地の中小企業では管理部門の手が回らず、新たな法規制に対応する社内体制や書類のアップデートができない可能性もある。私は日本人管理スタッフをM&A先へ派遣することを推奨しています。併せてPMIのスピードが落ちないよう、M&A成立後も気を抜かずに進めることも重要です。

加速するASEAN企業とのM&A
Motohiko Tokuriki