日本では金融庁が2017年4月に仮想通貨交換業者を登録制とし、世界に先駆けて仮想通貨の安定化に乗り出している。また、仮想通貨交換業の登録業者16社で組織する団体が、仮想通貨交換業の自主規制規則の策定に取り組んでおり、日本では健全な仮想通貨市場の形成に向けて官民が力を合わせている。
世界に目を転じても、新たな仮想通貨を発行して資金を調達するICO(Initial Coin Offering=イニシャル・コイン・オファリング)で多発している詐欺を防止するため、米国が規制を強化するなど仮想通貨を前向きにとらえる動きも表面化している。
そうした中で、知名度の高い本田圭佑選手と香川真司選手が仮想通貨の広告塔となったことは、日本の仮想通貨業界にとっては、業界成熟化に向けての一歩とみてよさそうだ。今後日本政府は日本に仮想通貨市場を定着させるために、どのような方策を打ち出すのか。次の一手が注目される。
文:M&A Online編集部