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税理士試験 懸念される受験者の高齢化 会計事務所業界は超高齢化社会に

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若者を増やすために試験制度改革の必要性も

税理士は中小企業経営者の参謀役とよく言われるため、ある程度の年齢と人生経験を積んでいることが求められるが、それにしても税理士業界の高齢化は極端だ。サラリーマンと違い、定年退職がないことで高齢化に拍車を掛けているが、試験に合格して業界に入ってくる税理士のタマゴも高齢化していることが影響している。そのため、若者を増やし、業界自体の活性化を図るべきとの声も少なくない。ただ、若者の中からは、「就職難と違い、大手企業に就職できる時代にあって、難しい試験を受けてまでも税理士を目指す価値が有るのか」、「20~30歳代を受験勉強だけで過ごすのはもったいない」との声もある。

いずれにしても、次代を築いていくのは今の若い人たちだ。この若い世代の受験生、合格者を増やさなければ、税理士業界の未来は開けないといっても過言ではない。会計事務所も、税務・会計を中心としたコンサルティング会社的な存在になってきており、グローバルに活躍するケースが増えてきた。10年前とは仕事内容も変わってきており、その魅力を若い世代に伝えていく必要がある。併せて、若い人でも受かりやすい試験制度を模索していく必要があるのではないだろうか。将来の税理士法改正において、試験制度の抜本改革が実現されることに期待したい。

KaikeiZine 2017.01.12より転載

宮口貴志 (みやぐち・たかし)

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在はKaikeiZine編集長として活動する傍ら、KaikeiZineの運営組織である「租税調査研究会」の事務局長も兼任。税務・会計ニュースを独自の切り口でわかりやすく伝えている。

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