-今後のM&Aも同じような路線になるのでしょうか。
そうだ。IoT(モノのインターネット)などのテクノロジーを使った臨床試験を行っており、オンコロジー、ニューロサイエンス(神経科学)などを得意としている親和性が高い企業が対象になるだろう。
-10年以内に60カ国・地域に事業エリアを広げるとの計画を掲げられておられます。
今は北半球にしか拠点がない。例えばインフルエンザの治験をする際に日本が夏の時に、オーストラリアは冬なので、一年中インフルエンザのデータが取れる...
3年超に及んだコロナ禍はようやく収束の段階を迎えた。アフターコロナにおけるM&A市場の見どころや、日本企業の対応のあり方などについて、米国を本拠とする大手コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」日本法人の大原崇パートナーに聞いた。
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の村上皓亮CIOは、ロイターとのインタビューで、企業の挑戦を促し、新たな価値を創造していくことを目的に投資を行っていると述べた。
コーポレートガバナンスの強化が日本企業の成長を左右する重要なファクターとされて久しい。物言う株主など投資家との対話が活発化し、独立社外取締役の活用も広がってきた。日本のCGの現状について、牛島総合法律事務所パートナーの牛島信弁護士に聞いた
コロナ禍で経済環境は大きく変わった。それに加えて中小企業の後継者不足は、ますます深刻になっている。ポストコロナ時代を生き抜き、大量廃業を防ぐためにも、M&Aを含む事業承継は大きな課題だ。そこで角野然生中小企業庁長官に政府の支援策を聞いた。