医薬品開発業務受託事業(CRO)を手がけるリニカル<2183>は、2014年に韓国とドイツで同業者である企業2社を子会社化し、さらに2018年には米国の同業企業を傘下に収め、一気に海外拠点を18カ国・地域に拡大した。
この路線を踏襲し、今後10年以内に60カ国・地域に事業エリアを広げる計画で、人員も現在の約800人から1700人に増員するなど積極姿勢を見せる。どのようなシナリオを描いているのか同社の秦野和浩社長にお聞きした...
3年超に及んだコロナ禍はようやく収束の段階を迎えた。アフターコロナにおけるM&A市場の見どころや、日本企業の対応のあり方などについて、米国を本拠とする大手コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」日本法人の大原崇パートナーに聞いた。
任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」の村上皓亮CIOは、ロイターとのインタビューで、企業の挑戦を促し、新たな価値を創造していくことを目的に投資を行っていると述べた。
コーポレートガバナンスの強化が日本企業の成長を左右する重要なファクターとされて久しい。物言う株主など投資家との対話が活発化し、独立社外取締役の活用も広がってきた。日本のCGの現状について、牛島総合法律事務所パートナーの牛島信弁護士に聞いた
コロナ禍で経済環境は大きく変わった。それに加えて中小企業の後継者不足は、ますます深刻になっている。ポストコロナ時代を生き抜き、大量廃業を防ぐためにも、M&Aを含む事業承継は大きな課題だ。そこで角野然生中小企業庁長官に政府の支援策を聞いた。