成長目指す企業に投資「WMパートナーズ」の徳永康雄社長に聞いた

独立系のプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）であるWMパートナーズ（東京都千代田区）が運用する「WMグロース5号投資事業有限責任組合」に中小企業基盤整備機構（中小機構）が30億円を出資することになった。

PEファンドは投資家から集めた資金で、非上場企業の株式を取得し、価値を高めた後に株式を売却して利益を上げるファンドで、WMパートナーズは「成長を目指す設立10年以上の中小企業」を対象に投資する方針を掲げている。

一方、中小機構は同ファンドを通じて中小企業の事業承継や事業再編などを支援するとしている。両者の目的を達成するためにはどのようなファンド運営になるのか。WMパートナーズの徳永康雄社長にお聞きした。

経営体制強化や成長の後押しにより将来の事業承継問題を解決

－投資対象とされている成長を目指す設立10年以上の中小企業と、事業承継を必要とする企業は必ずしも一致しないように思えます。

我々はもともと創業間もないスタートアップ企業を投資対象にするベンチャーキャピタルと、成熟し安定した企業を投資対象とするバイアウトファンドの中間に位置する設立10年から20年ほどの企業を投資の対象にしてきた。我々のファンドは新株発行の引き受け（増資）、既存株式の譲受など各社のニーズに合わせてバイアウト投資とマイノリティ投資の両方に対応できることが特徴である。

こうした企業の中には特徴ある製品やサービスを持ち確かな事業基盤を築いているものの、さらに成長するためにはどうしたらいいのか悩んでいる企業が少なくなく、相談できるファンドも少ないのが現状だ。我々はこうした企業に人材や資金、経営のノウハウ、DX支援などを提供し、成長に向けての支援を行っている。

確かに設立10年から20年の企業においては、「世代交代」という意味での事業承継は喫緊の課題ではないものの、将来必ず直面する問題である。それまでの間にファンドからの支援を受け経営体制強化や既存事業拡大、新規事業立ち上げを行うことで、事業承継が円滑に進むものと確信している。

また、副次的な効果ではあるが、バイアウト投資におけるロールアップ戦略（多数の企業を買収し規模を拡大する戦略）においては後継者問題を抱えている企業を買収する場面もあり、その面でも事業承継問題解決に寄与していると考えている。

－中小機構の出資にはどのような影響がありますか。

中堅・中小企業、また地方銀行さんの中には、ファンドに対して警戒心を持っている方たちがまだまだ多い。中小機構さんが出資しているファンドということであれば経営者の方はもちろん従業員の方の安心感や信頼感につながるし、地方銀行さんにも安心して出資などを行ってもらえるようになる。

－最近は地方銀行がファンドを組成する動きもありますね。

出資いただいている地方銀行さんからも、我々と共同で案件を作っていきたいという要望や、我々に投資ノウハウを教えてほしいという話もいただいている。実際に我々のファンドへの出資などを経て自身で投資専門子会社を作られた地方銀行さんもある。これは競合ではなく、むしろ仲間だと考えており、こういう地方銀行さんが増えればいいと思っている。