経済界、特に株式投資をやる人には馴染みの深い東京・日本橋兜町。バブル期にはニューヨークと並ぶ世界の金融センターの役割を果たし、東京証券取引所では証券マンが場立ちと称する立会いで売買取引を行い、活気にあふれていた。ところが1999年、株式の売買処理が完全に電算化されると、景気の冷え込みもあり、さすがに往時の活気はなくなっていった。

この東京証券取引所をはじめ、兜町界隈、また、大阪や名古屋など日本の証券取引所のオーナーが平和不動産<8803>だ。一般には「兜町の大家さん」と呼んだほうが、馴染みがあるかもしれない。

日本橋兜町を人が集い、投資と成長が生まれる街に

平和不動産は1947年、東京証券取引所の管財部門が独立して誕生した。その後、周辺の土地建物の売却・賃貸などで成長し、現在は宅地やマンション分譲などのデベロッパー事業も手がけている。

その平和不動産が中心となって2014年に打ち出したのが「日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト」。日本橋川、新大橋通り、永代通り、首都高速に囲まれた兜町エリアの再活性化を目指すプロジェクトである。

現在、そのプロジェクトを推進する平和不動産の荒 大樹さん(開発推進部企画担当主任)は、「いっときは証券会社も証券マンも離れてしまったかに見える兜町を、再び活気あふれる、『人が集い、投資と成長が生まれる街』にしたい」と意気込む(以下、発言は同氏)。

この再開発プロジェクトは舛添要一前東京都知事の頃からの東京国際金融センター構想、また小池百合子現東京都知事の国際金融都市構想、さらに政府の成長戦略とも軌を一にする。