消費増税の影響はあったのか?その問いに微妙な立場なのはキャッシュレス決済業界だろう。消費増税は当然ながら決済金額を引き下げるが、政府の経過措置としてキャッシュレス決済でポイント還元による「値引き」があり決済金額を引き上げる効果があるからだ。
PayPayが攻勢の手を緩めない。2019年5月13日に利用金額の20%分を還元する第2弾100億円キャンペーンを終了したばかりだが、6月から「PayPayチャンス」や「ワクワクペイペイ」を実施する。
大阪市は2019年3月14日から税金をキャッシュレスで支払える制度をスタートさせる。すでにLINEが自動車税や固定資産税などの支払いをスマートホンで行えるサービスを始めており、今後税金のスマートホン決済は全国の自治体に広がりそうだ。
スマホ経済圏では、キャッシュレスの決済手段としてさまざまな電子マネーが乱立していますが、1人のユーザーとして対応できるのも通常は2、3種類が限度ではないかと想定されます。いずれは数種類の電子決済に集約されるかもしれません。